建築基準法 第67条の2（第三十八条の準用）

解説

1998年、建築基準法38条は一度この法律から姿を消した。仕様規定を性能規定へ書き換えれば、例外を認める条文など要らなくなる。そう考えられたからだ。ところが CLT をはじめ、起草時に想定されていない構法や素材が次々に実用化され、既存の規定では受け止めきれない場面が出てきた。そして2018年改正（2019年6月施行）で38条は復活し、67条の2はその復活とセットで置かれた準用規定である。あなたが木造密集地域、正確には特定防災街区整備地区で建物を建てるとき、67条1項は耐火建築物等または準耐火建築物等であることを義務づける。この義務は、国土交通大臣が「同等以上の効力がある」と認めた構造方法・建築材料を用いる場合に限って外れる。ただし外れるのは1項と2項だけだ。敷地面積の最低限度も、間口率や高さの最低限度も、認定では一ミリも動かない。

法的な位置づけ

建築基準法67条の2は準用規定であり、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物について、同法38条の大臣認定による適用除外を、特定防災街区整備地区の建築制限（同法67条1項・2項）の適用に及ぼす。準用の射程は同条1項及び2項に限られ、3項以下の敷地面積・間口率・高さの最低限度には及ばない。

こんなときに使う

• もし、あなたが設計した木造3階建てが、着工3か月前になって特定防災街区整備地区の区域内だと判明したら？ 67条1項の耐火建築物等の義務が正面からかかる。仕様を落として設計変更するか、67条の2の準用で新構法の大臣認定を取りに行くか。性能評価だけで数か月は動かない。判断に使える時間は、実質的に数週間しかない
• あなたが建材メーカーの開発担当で、既存の規格のどれにも当てはまらない新しい耐火パネルを世に出そうとしている。設計事務所から「木密の案件でも使えるのか」と聞かれたとき、答えの根拠になるのがこの準用規定だ。この一条があるかないかで、あなたの製品が入れる市場の面積そのものが変わる
• 実家の建て替えを相談したら、工務店が「この地区は耐火にしないと無理です」と言った。工事費は数百万円単位で跳ね上がる。代替ルートがあるかどうかを、あなたはまだ誰にも聞いていない
• 友人が「大臣認定を取るから大丈夫」と言って新構法での計画を進めている。だが確認申請の窓口は認定書の写しを求める。認定が下りるまで確認済証は出ず、工程表だけが先に走る。その順序を、友人に教えた人間はまだ一人もいない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 敷地が特定防災街区整備地区か、都市計画図で先に確認する。2. 採用したい構法・材料が既存の告示や大臣認定で読めるかを設計者と洗う。読めるなら38条ルートは不要で、そちらが速い。3. 読めない場合のみ、指定性能評価機関へ事前相談し、性能評価の所要期間と費用を工程表に組み込む。4. 準用されるのは67条1項2項だけなので、敷地面積の最低限度など他の制限は別ルートで解く。

訴えられた側：1. 認定を得ずに着工し是正指導を受けた場合、まず事実関係と適用条項を特定し、67条1項の義務違反なのか他項なのかを切り分ける。2. 特定行政庁の指導段階なら、認定取得の見込みと工程を示して協議する余地がある。3. 是正命令など処分が出たら、建築審査会への審査請求の期間が走り出す。4. 認定申請が拒否された場合は理由の提示（行政手続法8条）を確認し、争うか設計変更かを費用と工期で比較する。

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。実務上の時限は二つある。是正命令などの処分を受けた場合、建築審査会への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（建築基準法94条、行政不服審査法18条）、取消訴訟は同じく6か月以内（行政事件訴訟法14条）。もう一つは工程上の時限で、性能評価から大臣認定までに数か月から1年以上を要するため、着工時期から逆算した準備が必要（最新の運用状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 削除：仕様規定から性能規定への転換に伴い、例外を認める第38条が削除されたとされる（改正内容の詳細および施行日は要検証）
2. 2.平成30年（2018年） 改正：CLT など起草時に想定されなかった構法・材料の実用化を背景に第38条が復活し、これに合わせて特定防災街区整備地区の建築制限への準用規定が置かれたと解される（新設か改正かの整理および施行日は要検証）