建築基準法 第68条の26（特殊構造方法等認定）

解説

建築基準法は、壁の仕様から金物の種類まで細かく指定する仕様規定の塊である。だから、そこに書かれていない構法を使いたい設計者は「法律が対応していないから無理」と計画ごと畳んでしまう。ここに抜け道がある。第38条は、国土交通大臣が「同等以上の効力がある」と認めた特殊の構造方法または建築材料には、章の規定を適用しないと定める。そして第68条の26は、その認定をどこへどう申請するかを決めた条文である。申請先は国土交通大臣、様式と記載事項は国土交通省令。性能評価機関の評価を前提とする第68条の25の認定とは別に、こちらは大臣への申請という形で組まれている。地方の建築主事でもなければ、指定確認検査機関でもない。つまり、目の前の窓口が首を横に振っても、それは制度上の最終回答ではない。上へ抜けるルートが、条文として実在している。

法的な位置づけ

建築基準法第68条の26は、特殊構造方法等認定の申請手続を定める規定である。特殊構造方法等認定とは、同法第38条（第66条及び第67条の2において準用する場合を含む）に基づき、特殊の構造方法または建築材料について国土交通大臣が同等以上の効力を有すると認める認定をいい、申請は国土交通省令所定の事項を記載した申請書を大臣に提出して行う。

こんなときに使う

• もし、施主が惚れ込んだ伝統構法の納まりが、仕様規定のどこにも収まらなかったら？ 着工予定まであと8か月。確認申請より前に認定が要るので、逆算すると事前相談を始められる猶予は今月しかない。間に合わなければ、設計を仕様規定へ寄せて描き直すか、工期を後ろへ倒すかの二択になる
• あなたはメーカー側で、認定を取った新型の部材を売っている。営業担当が、認定書に書かれていない納まりを客先で提案してしまった。認定の範囲外で使われた瞬間、それは同等以上でも何でもない、ただの基準不適合である。
• 友人が地方で古民家を宿に改修しようとして、行政から「この使い方は認められない」と言われたと相談してきた。あなたが返せる一言は「それは仕様規定の話ですよね、第38条の認定ルートは検討しましたか」である。この一言で、相談先が地元の工務店から構造設計の専門家へ変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口の指摘がどの規定に基づくかを条番号まで特定させる。第2章の仕様規定なら第38条の射程に入る余地がある2. 第68条の25の構造方法等の認定で足りるのか、第38条の特殊構造方法等認定が要るのかを構造設計の専門家と切り分ける3. 国土交通省令で定める申請書の様式と記載事項を確認し、求められる実験データの範囲を事前相談で詰める4. 着工予定日から逆算し、認定取得が工程に収まらないなら、仕様規定内の代替案を必ず並走させる

訴えられた側：1. 認定書の本文と付された条件を読み直し、指摘された使い方が範囲内か範囲外かを先に確定させる2. 範囲外なら、仕様規定へ戻すか別の認定を追加取得するかを即断し、工事を止める判断を遅らせない3. 是正命令や使用禁止命令が出る前に自主的に報告した事実は、その後の行政との調整で確実に効く4. 命令や処分を受けたら、書面の末尾にある教示欄の不服申立先と期限を最初に読む

時効（請求できる期限）：申請そのものに法定の期限はない。認定がなければ建築確認が下りないため、実質的な締切は着工工程が決める。認定しない旨の処分を受けた場合、行政不服審査法に基づく審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は行政事件訴訟法により処分があったことを知った日から6か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 改正：性能規定化を柱とする改正により、特殊の構造方法または建築材料に関する一般的な大臣認定の規定が姿を消し、個別の認定は型式適合認定や構造方法等の認定へ分散した
2. 2.平成30年（2018年） 改正：木材利用や新技術への対応を背景に、特殊の構造方法または建築材料についての大臣認定が改めて設けられ、本条がその申請手続を担う位置づけとなった（施行日は要確認）