建築基準法 第66条（第三十八条の準用）

解説

CLT の耐火壁、3D プリンタで積層した外装、まだ名前のない不燃素材。防火地域や準防火地域でこうした「法令に書かれていないもの」を使おうとした瞬間、確認申請は止まる。第61条以下の防火地域の規定は、想定済みの材料と工法の目録でできているからだ。第66条は、そこに一本だけ通路を開けている。第38条を準用し、国土交通大臣が「これらの規定によるものと同等以上の効力がある」と認めた場合には、この節の規定とこれに基づく命令の規定を適用しない、という構造である。押さえるべきは三点。鍵を回せるのは建築主事でも指定確認検査機関でもなく国土交通大臣であること。対象は「その予想しない」ものに限られ、すでに性能検証の道が用意されている領域は原則ここに来ないこと。そして第38条自体が1998年に一度削除され、2018年の改正で復活した条文であること。木造中高層建築の解禁と同じ改正で、この扉は開け直された。

法的な位置づけ

建築基準法66条は、防火地域及び準防火地域に関する規定の適用除外に係る準用規定である。法令が予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物について、同法38条を準用し、国土交通大臣が同等以上の効力があると認めた場合に本節の規定及びこれに基づく命令の規定を適用しない旨を定める。

こんなときに使う

• もし、あなたが設計した木質の耐火部材が、どの大臣認定の型にも当てはまらなかったら？ 防火地域の敷地では、その時点で確認済証は下りない。第66条経由で特殊構造方法等認定を取りに行くか、設計を仕様規定の範囲へ戻すか、二択になる。性能評価と認定の往復は月単位で進むため、工程表は先に引き直すことになる
• 「技術的に同等以上の性能があるのだから問題ない」と技術資料を揃えて施工した。大臣認定は取っていない。特定行政庁から見れば、それは適合を確認する根拠を欠いた違反建築物であり、第9条の是正命令や使用禁止の対象になる。あなたの主張が技術的に正しいかどうかと、命令が適法かどうかは別の土俵で決まる
• 看板の防火措置に、新開発の不燃フィルムを使いたい。看板を定める第64条も、第66条がいう「この節の規定」に含まれる。つまり看板一枚でも、理屈の上では大臣認定の射程に入る
• 着工まで四か月、防火地域の現場で採用予定だった外装材が「前例なし」と判明した。性能評価機関の評価と大臣認定の往復に、その期間が丸ごと乗る。今日決めるべきは認定を待つのか既認定材料へ差し替えるのかであり、待つ判断は工期と金利を直接削る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 採用予定の構造方法・建築材料が、既存の仕様規定・性能検証法・型式の認定のいずれにも収まらないことを技術資料で整理する2. 指定性能評価機関に事前相談し、性能評価の対象になるか、標準的な期間と費用を確認する3. 建築基準法施行規則に基づく特殊構造方法等認定を国土交通大臣に申請する4. 認定書の写しを添えて確認申請を行う。認定が下りる前に着工しないこと、ここだけは動かせない

訴えられた側：1. 命令書の根拠条項と対象部分を特定する。第66条の射程は第3章第5節の規定に限られ、他の節の違反と混同されていないか確認する2. 技術資料だけで争わず、事後でも特殊構造方法等認定を取得できるか性能評価機関に照会する3. 第9条の手続では意見書の提出と公開による意見の聴取を請求できる。ここで出した主張が後の争いの土台になる4. 建築審査会への審査請求（第94条）を期間内に検討する

時効（請求できる期限）：第66条自体に期間の定めはない。効いてくる期限は三つ。①特殊構造方法等認定は確認済証の交付前に取得しておくこと（着工後の追認は原則できない）②是正命令等の処分に対する建築審査会への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法第18条）③取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法第14条）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 削除：性能規定化を柱とする改正により、特殊の構造方法・建築材料に関する旧第38条が削除されたとされる。削除の範囲と準用規定の扱いは e-Gov の沿革で要確認
2. 2.平成30年（2018年） 改正：木造建築物等に係る制限の合理化とあわせて第38条が復活し、本節について準用する規定が置かれたとされる。新設か番号移動かを含め人的検証が必要