建築基準法 第68条の6（道路の位置の指定に関する特例）

解説

幅員4メートル、両端に隅切り、袋路状の長さも基準内。ここまで揃えば私道の位置指定は通ると、土地を持つ多くの人が考える。だが本条は、その手前にもう一枚の関門を挟む。地区計画等で道の配置や規模、その区域が先に定められている区域では、特定行政庁は地区計画に定められた線に即した位置でしか道路位置の指定（42条1項5号）を行えない。つまりあなたが区割りを引き、測量を終え、造成費まで見積もった後でも、都市計画で決まった道の線と食い違っていれば、その計画は原理的に指定を受けられない。逆に言えば、地区計画の線に乗せて設計しておけば、少なくとも配置を理由に突き返されることはない。但書はある。現に存する道路との位置関係その他の事由で「これにより難い」と認められれば、線から外れた指定も可能だ。その事由を誰が、どの書面で立証するかが実務の勝負どころになる。

法的な位置づけ

建築基準法第68条の11は、道路の位置の指定に関する特例を定める規定である。地区計画等に道の配置及び規模又はその区域が定められている区域では、同法第42条第1項第5号による位置の指定は、地区計画等に定められた道の配置又は区域に即して行わなければならない。現に存する道路との位置関係その他の事由によりこれにより難い場合は、但書による例外が認められる。

こんなときに使う

• 造成着工まであと21日。分譲6区画の私道は幅員4メートルを確保し、隅切りも入れた。ところが窓口で、地区整備計画に定められた道の区域と3メートルずれていると指摘される。設計を引き直すか、但書の疎明資料を作るか、決めるのはあなただ
• 地区計画の区域内にある奥まった土地が相場より安く出ていたとしたら、その安さの理由はどこにあるのか。接道が未指定の私道なら、位置指定を申請する立場に立つのはあなたであり、その配置の自由度は都市計画の側ですでに削られている
• 友人が相続した旗竿地の再建築を相談してくる。地区計画の区域かどうかは都市計画課の図面一枚で判る。あなたはそれを先に見ろと言える
• 隣地の開発業者が、あなたの敷地の前面を通る位置に私道を計画し、位置指定の申請を出した。指定されればその私道は建築基準法上の道路になり、廃止には45条の制限がかかる。業者の計画線が地区計画の線と一致しているかどうかで、あなたが打てる異議の質が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都市計画課で地区計画等の決定図書（総括図・計画図・計画書本文）の写しを取得し、道の配置及び規模またはその区域の定めがあるかを確認2. 定めがあれば、自分の計画線と重ね図にして差を可視化3. 線に合わせる設計変更の費用と、但書で押す場合の疎明資料作成の手間を金額で比較4. 他人の申請で不利益を受ける側なら、指定の公告前に建築指導課へ意見を文書で提出し、受付記録を残す

訴えられた側：1. 事前相談の段階で地区計画図と計画平面図を重ねた図を持参し、配置の適否を先に潰す2. 但書に頼るなら「これにより難い」事由を現況測量図・高低差・既存道路との接続位置で具体的に立証3. 施行令144条の4の技術基準（幅員、隅切り、袋路状の長さ）は別枠で全部満たしておく4. 協議は日付入りの議事メモにし、担当者の口頭説明を書面化して残す

時効（請求できる期限）：本条に固有の期間制限はない。位置指定の申請から指定・公告までの標準処理期間は特定行政庁ごとに異なり、数週間から数か月。指定処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

学説

通説的理解：本条は、地区計画等が定める道の配置及び規模という計画内容を、道路位置指定という個別処分に羈束的に及ぼす規定であり、技術基準適合性の審査とは別個の関門を構成すると解されている。

実務の一般的理解：但書の「これにより難いと認められる場合」の判断は特定行政庁に委ねられ、現況道路との接続、高低差、既存建築物の存在などの客観的事由を申請側が示して初めて認定されるのが通常の運用とされる。

改正の年表

1. 1.昭和55年（1980年） 新設：都市計画法・建築基準法の改正により地区計画制度が創設され、同年の幹線道路の沿道の整備に関する法律とあわせて、地区計画等に定められた道の配置に位置指定を従わせる仕組みが導入された。
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：集落地域整備法の制定により集落地区計画が加わり、本条の対象となる計画類型が拡張された。
3. 3.平成20年（2008年） 改正：地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の制定により歴史的風致維持向上地区計画が加わり、対象計画類型がさらに拡張された。