建築基準法 第7条の6（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）

解説

内装も什器も揃い、あとは看板をかけるだけという段階で、役所から「検査済証はまだですね、使わないでください」と言われる。建築基準法7条の6は、6条1項1号（特殊建築物）と2号の建築物を新築する場合、および廊下・階段・出入口・スプリンクラー・排煙設備・非常用の照明装置・防火区画などの避難施設等に関する工事を含む増築・改築・大規模の修繕等をする場合に、検査済証の交付を受けるまで使用することを禁じている。禁止の射程は「あなたが使う」だけでなく「他人に使わせる」ことにまで及ぶ。そして2025年4月1日施行の改正で6条1項2号の範囲が広がった結果、木造2階建ての戸建て住宅の新築までこの使用制限の対象に入っている。ただし扉は三つある。特定行政庁の認定、指定確認検査機関の認定、そして完了検査の申請が受理された日から7日の経過。三つ目は誰の判断も要らず、日数だけで開く扉である。

法的な位置づけ

建築基準法7条の6は、建築物の使用開始時期を定める規定である。6条1項1号・2号の建築物の新築、および避難施設等に関する工事を含む増築・改築・大規模の修繕等について、建築主は検査済証の交付を受けた後でなければ使用し、または使用させてはならない。特定行政庁または建築主事等・指定確認検査機関の認定、完了検査申請の受理から7日の経過のいずれかがあれば、仮使用が認められる。

こんなときに使う

• もし、開店日の三日前になっても完了検査の日程が取れなかったとしたら？ 検査は予約制で、繁忙期は一週間以上待たされることがある。だが7条の6第1項3号は、完了検査の申請が受理された日から7日を経過すれば仮に使用できると定めている。検査官が来ていなくても、受理から7日目には開けられる可能性がある。残り三日で打つべき手は、検査日の催促ではなく受理日の確認だ
• テナントに先に鍵を渡し、什器だけ搬入させた。検査済証はまだ出ていない。7条の6が禁じているのは自分が使うことだけでなく他人に使わせることまでであり、是正指導の場面では「いつから誰が中にいたか」が問われる。什器搬入が使用に当たるかは実務上解釈が分かれるが、営業が始まっていれば議論の余地はない。あなたは建築主として説明する側に立つ
• 木造2階建ての自宅が完成し、引越業者の日程も押さえた。2025年4月1日以後に確認申請をした建物なら、この家は6条1項2号に当たり、検査済証が出るまで住めない。引越日より先に検査日程を押さえる順番だった
• 友人がカフェの開業準備で「役所が使わせてくれない」と相談してきた。確認すべきは三点、完了検査の申請はいつ受理されたか、仮使用認定を特定行政庁と指定確認検査機関のどちらに出したか、そもそも避難施設等に関する工事を含むのか。三分で、開店日が動かせるかどうかの見当がつく
• 営業を続けたまま防火区画とスプリンクラーに手を入れる商業施設の改修。工事が終わった区画から順に客を戻したいが、検査済証はまだ先だ。特定行政庁の仮使用認定を区画ごとに段階的に取るのが実務の定石であり、そのために工程表を区画単位で切り直す。工程表の切り方が、そのまま売上の戻り方を決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象かを確認：6条1項1号・2号の建築物か、避難施設等に関する工事（施行令13条、軽易な工事は令13条の2で除外）を含むか2. 完了検査申請の受理日を書面で確認し、7条の6第1項3号の7日カウントの起点を特定する3. 間に合わないなら仮使用認定を申請、基準適合型なら指定確認検査機関（2号）、変則的な工程なら特定行政庁（1号） 4. 開店や入居の告知は、認定または受理日プラス7日が確定してから出す

訴えられた側：1. 使用開始日と実態（誰が、いつから、何をしていたか）を時系列で整理し、搬入と営業を分けて記録する2. 直ちに使用を停止し、完了検査または仮使用認定の申請状況を特定行政庁に報告する3. 使用禁止・使用制限の命令に発展する前に、自主的な停止と是正工程表の提出で交渉の余地を残す4. 罰則と両罰規定が視野に入るため、法人の場合は代表者名義で対応の記録を残しておく

時効（請求できる期限）：完了検査の申請は工事が完了した日から4日以内に到達させること（7条2項）。仮使用の自動ルートは完了検査申請が受理された日から7日経過（7条の6第1項3号。指定確認検査機関が検査を引き受けた場合は、工事完了日または引受日のいずれか遅い日が起点）。認定ルート（1号・2号）に法定の処理期限はなく、特定行政庁および機関の運用次第となる

学説

実務上の運用解釈：7条の6第1項が禁じるのは「使用し、又は使用させる」行為であり、什器の搬入が使用に当たるかは特定行政庁ごとに運用が分かれる。人が滞在して営業または居住が始まった時点で使用に当たることに争いはなく、境界事案では使用開始日と実態の記録が判断材料となる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法の制定に伴い、完了検査と検査済証を前提とする使用制限の枠組みが置かれた
2. 2.平成26年（2014年）改正・平成27年（2015年）6月1日施行 改正：従来は特定行政庁のみが行っていた仮使用の「承認」を「認定」に改め、建築主事および指定確認検査機関も、国土交通大臣が定める基準への適合を認めることで仮使用を認定できるようにした。あわせて仮使用認定報告書の提出義務（3項）と、特定行政庁による認定失効の仕組み（4項）を新設
3. 3.令和4年（2022年）改正・令和7年（2025年）4月1日施行 改正：6条1項の区分再編（いわゆる4号特例の縮小）に伴い、対象が「1号から3号まで」から「1号若しくは2号」へ書き換えられた。新2号が木造2階建て等を取り込んだ結果、従来は対象外だった木造2階建て住宅の新築も使用制限の対象となる。建築副主事の新設により「建築主事等」の語が用いられるようになった