建築基準法 第84条の2（簡易な構造の建築物に対する制限の緩和）

解説

見積書で真っ先に膨らむ行は、たいてい耐火被覆と防火区画である。だが壁のない自動車車庫や、帆布屋根のスポーツ練習場には、その行がそもそも立たないことがある。建築基準法84条の2は、政令が指定した簡易な構造の建築物について、屋根・外壁まわりの防火（22条から26条）、特殊建築物の耐火要求（27条1項・3項）、内装制限（35条の2）、防火地域・準防火地域の規制（61条・62条）、特定防災街区整備地区の規制（67条1項）を丸ごと外す。熱も煙も滞留しない開放構造に、閉じた建物と同じ防火を求める理由はない、という発想だ。ただし外れるのは防火まわりだけである。確認申請（6条）も構造耐力（20条）も用途地域の規制も消防法も、一切免除されない。そして緩和の入口を握っているのは法律本文ではなく政令（建築基準法施行令136条の9、136条の10）だ。壁を一枚足す、規模が少し超える、それだけで同じ建物が別世界の規制下に移る。

法的な位置づけ

建築基準法84条の2は、簡易な構造の建築物に対する制限の緩和を定める規定である。壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについて、22条から26条まで、27条1項及び3項、35条の2、61条、62条並びに67条1項という防火関係規定の適用を一括して除外する。

こんなときに使う

• 確認申請の直前、施主から「雨が吹き込むから北側だけ壁を張ってほしい」と言われた。あと5日で申請。その一枚で84条の2の緩和が外れ、耐火建築物として設計をやり直すことになる。設計料も工期も別物になり、誰がその費用を負うかで揉める
• もし、完了検査が終わった後にテナントが勝手にシャッターを取り付けたら？ 緩和の前提が崩れ、是正指導の名宛人は工事をしたテナントではなく所有者であるあなたにもなる。特定行政庁は所有者・管理者・占有者のいずれにも措置を命じられる（建築基準法9条）
• 中古の自走式駐車場を買う。検査済証もある。だが前所有者が後から張った防音壁で緩和の前提が消えていた、という物件は珍しくない
• 帆布屋根のテニススクールを開こうと見積もりを取ったら、内装制限と耐火の項目で予算が倍になっていた。設計者が84条の2の検討をしていなかっただけ、というケースがある。セカンドオピニオンを取るかどうかで、開業資金の桁が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 見積書で耐火被覆・防火区画が突出しているなら、設計者に「84条の2と施行令136条の9の類型検討はしたか」と書面で問う2. 用途（自動車車庫、スケート場、スポーツ練習場など）と規模が政令の指定類型に収まるか確認3. 収まる見込みがあれば基本設計の段階で特定行政庁または指定確認検査機関に事前相談し、回答をメールで保存4. 壁・シャッター・防音パネルの追加要望は緩和の可否に直結する。施主との要望整理を設計確定前に終わらせる

訴えられた側：1. 受け取った文書が行政指導か行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定、ここでは是正命令）かをまず判別する。命令なら不服申立ての対象になる2. 緩和の前提を崩した工事の施工者を特定し、契約書・工事写真・発注記録を集める3. 壁を撤去して緩和を回復する道と、耐火改修で現行規定に適合させる道のコストを並べて比較4. 自主的な是正計画の提出で、命令や公表を回避できる余地がある

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし特定行政庁から是正命令（建築基準法9条）を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。この期間を過ぎると命令の当否をもはや争えない

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：防火地域・準防火地域に関する規定の再編に伴い、本条が引用する条番号が現行の第61条・第62条・第67条第1項へと整理された。本条の新設時期および過去の改正履歴は要検証