地方税法 第12条（人格のない社団等に対する本章の規定の適用）

解説

町内会、PTA、同窓会、大学のサークル、法人化していないマンション管理組合。登記もしていない「ただの集まり」なら、税金の話とは関係ないと考えるのが普通だ。だが地方税法12条は、代表者か管理人が決まっている団体を「人格のない社団等」と呼び、地方税法第1章（総則）のうち法人についての規定をそのまま当てはめる。つまり書類の送達、第二次納税義務（本来の納税者が払えないとき、関係者が代わりに負う補充的な納税責任）、徴収金の時効といった総則の仕組みの上では、あなたの団体は株式会社と同じ扱いになる。大事なのはその裏側だ。法人とみなされる以上、団体の税金は原則として団体の財産から払うもので、会長や会計係の財布から当然に出るものではない。ただし、団体名では不動産を登記できないので、個人名義にしている財産があれば、その名義人が別のルートで責任を負う場面がある。どこまでが団体の問題で、どこからが自分の問題か。その線を引く条文である。

法的な位置づけ

地方税法12条は、法人でない社団又は財団のうち代表者又は管理人の定めがあるものを「人格のない社団等」と定義し、これを法人とみなして同法第1章（総則）中の法人に関する規定を適用する旨を定める規定である。団体が各税目で課税対象となるか否かは本条ではなく、住民税・事業税等の各章の規定により定まる。

こんなときに使う

• 自治会長を退いて3年後、集会所の土地について自分宛てに固定資産税の通知が届いたら、誰が払うことになる？ 登記名義が自分のままなら、宛先は自分になる。団体の財産から払うのが筋だと主張するには、規約、総会議事録、帳簿で集会所が団体の財産だと示す必要がある。名義の付け替えか、認可地縁団体（市町村長の認可で法人格を得た町内会）としての登記を検討するのは今のうちだ
• マンション管理組合の会計担当をしていたら、役所から法人住民税の申告書が届いた。提出期限まで残り2週間。組合が「人格のない社団等」に当たるか、収益事業をしているかを先に整理しないと、払わなくていい税を払ってしまうか、払うべき税を放置してしまう。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 団体の税について個人宛ての通知が届いたら、まず根拠条文を確認する。第二次納税義務なら納付通知書に条文が書かれている。2. 対象の財産が団体のものであることを、規約、総会議事録、出納帳で示せるように整理する。3. 納得できない処分には審査請求を検討する（行政不服審査法、地方税法19条）。4. 同じことが起きないよう、名義の変更か認可地縁団体化を総会で議題にする

訴えられた側：1. 役員として団体宛ての課税を受けたら、団体が人格のない社団等に当たるか、その税目の章で課税対象になっているか（収益事業の有無など）を分けて確認する。2. 課税対象でないと考えるなら、役所の担当課にその根拠を示して確認を求める。3. 課税されているなら、団体の財産から納付し、総会に報告する。4. 名義人になっている役員がいれば、滞納を放置しないよう優先して処理する

時効（請求できる期限）：12条に固有の期限はない。地方税の徴収金の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。処分に不服があるときの審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（借用概念説）：租税法上の「人格のない社団等」は民事法上の権利能力なき社団の概念を借用したものと解され、その該当性は最判昭和39.10.15の要件に照らして判断される。