出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和25年7月31日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日読了 6 分6 分6 分

地方税法第181条（鉱区税の賦課期日）

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鉱区税の賦課期日は、四月一日とする。

この条文の基本情報

鉱区税の賦課期日とは何ですか？

定義鉱区税の賦課期日とは、地方税法第181条に定められた規定で、「鉱区税の賦課期日は、四月一日とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方税法第181条（鉱区税の賦課期日）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
地方税法第181条の条文原文は「鉱区税の賦課期日は、四月一日とする。」で始まります。
地方税法第181条は第二章　道府県の普通税に置かれています。
地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
地方税法第181条の前の条は地方税法第180条です。
地方税法第181条の次の条は地方税法第182条です。
地方税法第181条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第181条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
本サイト収録地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第181条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/181

要点関連条文6共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点地方税法181条は、鉱区税の賦課期日を毎年4月1日と定める。同日時点で鉱業原簿に登録された鉱業権者が一年分を負担し、年度途中の譲渡や放棄による月割精算はない。

Q · 鉱業権を年度の途中で売ったら、その年の鉱区税は誰が払うの？

4月1日時点の鉱業原簿上の名義人が一年分を払う

地方税法181条は鉱区税の賦課期日を4月1日と定めています。この日に鉱業原簿へ鉱業権者として登録されている人に、その年度一年分の鉱区税が課されます。鉱業権の移転や消滅は登録によって効力を生じるため（鉱業法60条）、3月に契約しても登録が4月にずれ込めば売主に課税されます。月割課税や還付の規定はないため、負担を分けたい場合は当事者間の契約で精算条項を設けることになります。

解説

鉱区税の一年は、四月一日という一日だけで決まる。その日に鉱業原簿にあなたの名前が鉱業権者として載っていれば、その年度一年分の鉱区税（鉱区の面積に応じて道府県が鉱業権者に課す税金）はすべてあなたにかかる。四月二日に鉱業権を手放しても、税額は一円も減らない。逆に四月二日に取得した鉱区には、その年度の鉱区税はかからない。自動車税のような月割の調整規定は、鉱区税には置かれていない。もう一つ見落とされやすいのが、鉱業権の移転や消滅は、契約書を交わしただけでは効力を生じず、登録してはじめて効力を生じるという点だ（鉱業法60条）。四月一日をまたぐかどうかは、契約日ではなく登録日で決まる。ここを外すと、一年分の税を売主と買主のどちらが負うかで揉めることになる。鉱業権の譲渡や放棄を考えているなら、カレンダー上の実質的な締切は三月末である。

法的な位置づけ

地方税法181条は、道府県税である鉱区税の賦課期日を毎年4月1日と定める規定である。賦課期日とは納税義務者・課税客体・税額算定の基礎を確定させる基準日をいい、同日時点で鉱業原簿に登録された鉱業権者が当該年度分の納税義務者となる。年度途中の権利移動に伴う月割課税の定めは置かれていない。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.鉱業原簿で現在の名義を確認する管轄の経済産業局で鉱業原簿の謄本を取得し、鉱業権者の名義、鉱区の種類と面積、登録番号を確認する。相続や過去の譲渡で名義が実態と食い違っていないかもあわせて確かめる
2.契約に鉱区税の精算条項を入れる鉱業権の譲渡契約では、登録が4月1日をまたいだ場合に新年度の鉱区税をどちらがどの割合で負担するかを明記する。日割り按分か、名義人負担の確認かを契約段階で決めておく
3.4月1日から逆算して登録スケジュールを組む移転・消滅は登録で効力を生じるため、書類準備と審査に要する日数を見込み、3月31日までに登録が完了する日程で申請日を決める。年明けから3月上旬の申請を目安にする
4.経済産業局へ移転・消滅の登録を申請する譲渡なら移転登録、使わない鉱区なら放棄による消滅登録を経済産業局に申請する。申請後は登録完了日を必ず確認し、控えを保管しておく。課税に疑義が出たときの証拠になる

よくある質問 AI による整理

Q1鉱区税とは何ですか？

鉱業法上の鉱業権が設定された鉱区について、道府県が鉱業権者に課す税金です。税額は鉱区の種類と面積によって決まります（地方税法178条・180条）。

Q2鉱区税の賦課期日はいつですか？

毎年4月1日です（地方税法181条）。この日に鉱業原簿へ登録されている鉱業権者が、その年度一年分の納税義務者となります。

Q3鉱区税の納期はいつまで？

納期は道府県の条例で定められ、多くは5月中です。正確な期限は届いた納税通知書の記載と、所管する県税事務所の案内で確認してください。

Q4鉱区税は誰が払う？

賦課期日の4月1日時点で鉱業原簿に鉱業権者として登録されている人です。実際に採掘しているかどうかや、契約上の買主が誰かは関係しません。

Q5鉱区税は月割にできる？

できません。鉱区税には月割課税や還付の規定がなく、4月1日の一点で一年分が確定します。按分したいなら当事者間の契約で精算します。

Q6砕石場に鉱区税はかかる？

かかりません。鉱区税の対象は鉱業法上の鉱業権の鉱区に限られ、採石法の砕石場や砂利採取法の砂利採取場は対象外です。

Q7鉱区税を滞納するとどうなる？

他の地方税と同様に、督促のうえ延滞金が加算され、最終的には財産の差押えなど滞納処分の対象になります。税額が少額でも扱いは変わりません。

Q8鉱区税の計算方法は？

鉱区の種類（試掘・採掘、砂鉱か否か等）ごとの税率に面積を掛けて算出します。たとえば採掘鉱区は100アールごとに年額400円です（同法180条、最新の改正状況をご確認ください）。

この条文についての質問 AI による整理

Q1三月に鉱業権を売る契約をしたのに、登録が四月にずれ込みました。今年の税金はどっちが払うんですか？

賦課期日である4月1日の時点で鉱業原簿に載っている名義人、つまり売主のあなたに課税されます（地方税法181条、鉱業法60条）。契約日は関係ありません。実務のポイント：法律上の納税義務者は変えられませんが、当事者間で精算することは自由です。固定資産税と同じように、日割りで按分する条項を契約書に一行入れておけば、後から買主に請求できます

Q2亡くなった父宛てに鉱区税の通知が来ました。鉱山なんて聞いたこともないのに、払わないといけないんですか？

相続人は被相続人の納税義務を引き継ぐので（地方税法9条）、原則として支払いが必要です。採掘権には存続期間がないため、放っておけば毎年課税が続きます。実務のポイント：使い道のない鉱区は、放棄して消滅の登録を済ませないかぎり、毎年4月1日に課税されます。相続放棄をしない場合は、3月中に経済産業局で放棄の手続を終えるのが最も負担を小さくする方法です

間違えやすい点 AI による整理

「年度の途中で手放したのだから、残りの月数分は月割で戻ってくるはずだ」と考える人は多い。だが、この問いの前提そのものが鉱区税には当てはまらない。鉱区税には月割課税や還付の規定がなく、四月一日の一点で一年分が確定する。精算したいなら、税務署や県税事務所ではなく、取引の相手方と契約で取り決めるしかない
税額そのものは大きくない。たとえば採掘鉱区は面積100アールごとに年額400円である（地方税法180条、最新の改正状況をご確認ください）。それでも放置してよい理由にはならない。採掘権には存続期間がないので、使わない鉱区を持ち続けるかぎり毎年課税され、滞納すれば延滞金と差押えの対象になる。納税者から見れば小さな請求でも、道府県から見れば普通の滞納案件である
「石を掘る事業なら、どこでも鉱区税がかかる」というのは誤りである。対象は、鉱業法が定める鉱物（石灰石、けい石、石油など）の鉱業権の鉱区に限られる。採石法による砕石場や、砂利採取法による砂利採取場は鉱業権ではないので、鉱区税はかからない

比較の観点	この条文	ほかの条文
賦課期日	地方税法181条：鉱区税は毎年4月1日	地方税法359条：固定資産税は毎年1月1日地方税法178条：鉱区税の課税客体と納税義務者（期日は定めない）
納税義務者の決まり方	4月1日時点で鉱業原簿に登録された鉱業権者	1月1日時点で固定資産課税台帳に登録された所有者鉱区に対し鉱業権者に課すという基本枠組み
年度途中の移動	月割・還付なし、当事者間の契約で精算	月割なし、不動産取引では慣行として日割り精算移動の扱いは181条の賦課期日に委ねる

他国ではどう定めているか 3 か国

台湾

礦業法・土地稅法施行細則第20條

台湾にも鉱業権者に課す礦區稅がある。地價稅は毎年8月31日を納税義務基準日とし、一時点で名義人を確定させる発想は日本の賦課期日と共通する

中国

资源税法（2020年施行）

中国は鉱区面積ではなく採掘した鉱産品の販売額・数量に課税する仕組みで、基準日方式の鉱区税とは設計が異なる

ドイツ

Bundesberggesetz § 30

ドイツは探鉱許可の保有者に区域面積に応じたFeldesabgabeを課す。面積を課税標準とする点で日本の鉱区税に近い

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

三月に採掘権の譲渡契約を結んだのに、登録の完了が四月五日になったらどうなる？新年度の鉱区税の納税通知書は、すでに売ったはずのあなたのところに届く。
使っていない試掘鉱区を放棄すると決めたのは三月二十日。四月一日まで残り十一日しかない。消滅の登録が間に合わなければ、掘る予定のない土地のためにもう一年分の鉱区税を払うことになる。申請書類を今週中に経済産業局へ出せるかどうかが分かれ目だ。
あなたは石灰石鉱山を持つ会社の買収を担当している。クロージング日を四月一日の前にするか後にするかで、新年度の鉱区税を負担する当事者が変わる。それなのに、デューデリジェンスのチェックリストにこの論点が載っていない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書を受け取ったら、四月一日時点で鉱業原簿上の鉱業権者が本当に自分だったかを、経済産業局で鉱業原簿の謄本を取って確認する2. すでに譲渡や放棄をしたつもりなら、契約日ではなく登録日を確認する。登録が四月一日以前なのに課税されていれば、道府県へ申し出る3. それでも是正されなければ、審査請求を検討する4. 使わない鉱区は、次の三月末までに消滅の登録まで終わらせる

訴えられた側：1. 譲渡の相手方から「新年度分の鉱区税を負担しろ」と言われたら、まず契約に精算条項があるかを確認する。条項がなければ、法律上の納税義務者は四月一日時点の登録名義人である2. 自分が買主の側なら、登録日を三月中に収めるか、日割り精算の条項を入れるかを契約の段階で決めておく3. 相続で鉱業権を引き継いだ場合は、相続放棄の期限（民法915条、原則3か月）と鉱区の放棄手続を並行して検討する

時効（請求できる期限）：賦課期日は毎年4月1日。翌年度の課税を止めたいなら、3月31日までに移転または消滅の登録を完了させる必要がある。納期は道府県の条例で定められ、多くは5月中。課税に不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

地方税法 第181条（鉱区税の賦課期日）