地方税法 第278条（道府県法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）

解説

申告書をうっかり期限後に出しただけで、税額の15％が上乗せされる。核燃料税のように一回の申告額が億単位になる道府県独自の税では、300万円を超えた部分に30％がかかる。本条は、都道府県が条例でつくる法定外普通税（地方税法に税目の定めがなく、自治体が総務大臣の同意を得て独自に課す税）のペナルティ計算表である。申告額が少なすぎたときは過少申告加算金（原則10％）、申告しなかったときや遅れたときは不申告加算金（原則15％）がかかる。押さえるべき分岐は三つある。一つ目に、調査の気配がある前に自分から期限後申告すれば、率は5％まで下がる。二つ目に、期限から1か月以内で、期限内に出す意思があったと認められる政令の条件を満たせば、不申告加算金はかからない。三つ目に、調査を受けた後の申告で5年以内に同種の加算金を払った前歴があれば、さらに10％が加算される。同じ申告遅れでも、いつ、どう動いたかで負担は数倍変わる。

法的な位置づけ

地方税法第278条は、道府県法定外普通税について、過少申告加算金と不申告加算金の徴収を定める規定である。過少申告には不足税額の10％（一定額超の部分は5％加重）、期限後申告や決定には15％を基本とし、累進加重、5年以内の前歴による10％加重、調査予知前の自主申告による5％への軽減、期限後1か月以内の申告に対する適用除外を置く。

こんなときに使う

• 経理部長が人事異動の引き継ぎで、県の法定外普通税の申告期限を落とした。気付いたのは期限から20日後。県から問い合わせが来る前の今週中に申告と納付を済ませれば、8項の要件を満たして不申告加算金がゼロになる可能性がある。来週まで待てば、その道は閉じていく
• もし県の税務調査で、過去分の課税標準の計算誤りが見つかり、不足税額が800万円と更正されたら、加算金はいくらになる？ 期限内に申告していたかどうかで計算は根本から変わる。期限内に申告していれば過少申告加算金として10％に5％の上乗せ、未申告なら15％、20％、30％の三段階になる
• あなたは特別徴収義務者として客から税を預かり、県に納める立場だ。システム移行で一か月分の納入申告が丸ごと抜けていた。預かった税を納めていないので、加算金の通知はあなた宛てに届く
• 二年前にも別の申告遅れで不申告加算金を払っていた。今回の期限後申告が県の調査を受けた後なら、5項によって10％がさらに上乗せされる。前歴は消えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加算金決定通知を受け取ったら、区分（過少申告か不申告か）、適用された率、基礎となった税額を自分で計算し直す2. 期限内に出す意思を示す証拠（作成途中の申告書、送付記録、システム障害の記録）を集め、8項や2項ただし書の適用を主張できないか検討する3. 県の誤った指導が原因なら、メールや面談記録を正当な理由の根拠として提出する4. 納得できなければ、通知を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求をする

訴えられた側：1. 申告漏れや過少申告に気付いたら、県の調査予知前であることを記録に残しつつ、ただちに期限後申告書または修正申告書を出す2. 期限後申告なら、税額の納付も同時に済ませて8項の適用を狙う3. 調査が始まっている場合は、過去5年と前年・前々年の加算金の前歴を確認し、5項の加重がかかるかを見積もる4. 再発防止として、申告期限を複数人で管理する体制をつくる

時効（請求できる期限）：加算金決定に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として審査請求を経てから提起する。8項の免除を受けるには、申告期限から1か月を経過する日までに申告を済ませる必要がある。県の更正・決定は原則として法定納期限から5年以内、偽りその他不正の行為がある場合は7年以内（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：地方税の加算金は国税の加算税と同様に、申告納付制度の秩序を維持するための行政上の制裁的措置であり、刑罰ではない。率と区分は法定され、道府県知事に減額の裁量はないと解される。