地方税法 第290条（道府県法定外普通税の証紙徴収の手続）

解説

切手に似た一枚の紙が、税金の領収書の代わりになる。証紙徴収とは、県が発行した証紙を納税者に買わせ、書類に貼らせることで税金を受け取る方法である。本条はその手順を決めている。第一に、法定外普通税（県が条例で独自に作る税のうち、使い道を限らないもの）を証紙で取ると決めた県は、納税者にその県の証紙で払わせなければならない。ただし、証紙の額面と同じ現金を受け取ったうえで「納税済印」を押せば、証紙を貼ったことにできる。第二に、貼られた証紙は、紙面と証紙の模様にまたがるように印や署名で消さなければならない。消す義務を負うのは納税者ではなく、県または特別徴収義務者（県に代わって税を集める事業者など）である。第三に、証紙の扱いの細かいルールは県の条例で定める。消印のない証紙は剥がして使い回せるため、払ったかどうかを後から証明できなくなる。窓口で証紙を貼ったら、消印が押されたかを自分の目で確かめておきたい。

法的な位置づけ

地方税法290条は、道府県法定外普通税を証紙徴収により徴収する場合の手続規定である。納税者に当該道府県発行の証紙で税金を払い込ませること、現金納付後の納税済印による代替、道府県または特別徴収義務者による証紙の消印義務、ならびに証紙の取扱いを道府県条例に委任することを定める。

こんなときに使う

• 県の窓口で書類に証紙を貼って提出したのに、職員が消印を押さないまま受け取った。後日「納付が確認できない」と言われたらどうなる？ 消印は県側の義務（本条2項）なので、まず提出時の控えと購入の領収書を突き合わせ、県の責任を指摘する
• 特別徴収義務者として客から税金を預かり、証紙を貼る側に回ったとする。忙しさに追われて消印を省くと、証紙が剥がされて使い回されたとき、帳簿と現物が合わなくなる。その説明責任を負うのはあなたである
• 県が証紙を廃止してキャッシュレス納付に切り替えると発表し、手元の未使用の証紙は使える期限が決まっている。残りはあと数か月しかない。払戻しを受けられるか、受けられるならいつまでかは県の条例と告知で決まるので、今すぐ確認する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証紙を買った領収書と、提出した書類の控えやコピーを必ず残す2. 提出の際、証紙の模様にかかる消印が押されたかをその場で確認する。押されていなければ押印を求める（本条2項） 3. 誤って多く貼った場合や使わなかった証紙については、払戻しができるかを県の証紙条例（本条3項）で調べ、担当課に書面で問い合わせる4. 納付したのに認められないときは、税務担当課に事実を伝えて照会する。それでも賦課処分が出た場合は審査請求を検討する

訴えられた側：1. 特別徴収義務者は、証紙が貼られたら直ちに、印または署名で紙面と模様にまたがって消す2. 証紙の受け払いを記録した台帳を作り、在庫・貼付数・納付額が一致しているかを定期的に確認する3. 県の証紙条例と通知を手元に置き、納税済印に切り替える場合は手順の変更に注意する4. 消印漏れが見つかったら放置せず、速やかに県に報告して指示を受ける

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。払い過ぎた税の還付を請求する権利も5年で消滅する（同法18条の3）。証紙の払戻し期限は県ごとの条例による（最新の改正状況をご確認ください）