地方税法 第368条（申請又は申告をしなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収）

解説

固定資産税は役所が計算して通知してくる税金だから、通知額を払えば終わりだと考えている人は多い。しかし、その計算のもとになる情報はあなたの登記と申告である。増築したのに建物表題部の変更登記（不動産登記法51条）をしなかった場合や、事業用パソコンや機械の償却資産申告（地方税法383条）を出さなかった場合、役所は後から気付いて価格を修正する。本条はそのときの処理を定めている。修正した日までに過ぎた納期の不足分は「直ちに」追徴される。さらに延滞金は、追徴通知の日からではなく、本来の納期限の翌日にさかのぼって計算される。申告漏れが原因であれば、役所の発見が数年遅れても、あなたはその年数分の利息を背負うことになる。逆に、やむを得ない事由があれば延滞金の減免を求める道も条文に書かれている（3項）。申告しなかった一年は、黙っていても帳消しにはならない。追徴の時点まで利息が積み上がっていくだけである。

法的な位置づけ

地方税法368条は固定資産税の不足税額の追徴を定める規定である。登記申請義務または償却資産等の申告義務が果たされなかった場合、あるいは虚偽だった場合に価格が決定・修正されると、決定日までの納期に係る不足税額を直ちに徴収させる。あわせて、本来の納期限の翌日からの延滞金の加算と、やむを得ない事由がある場合の減免を規定する。

こんなときに使う

• 三年前に自宅の二階を増築したが、工務店任せで表題部の変更登記をしていなかった。今年、市の家屋調査員が航空写真の比較で増築部分を見つけ、価格を修正した。届いたのは過去の納期分の追徴と、本来の納期限から計算した延滞金の通知である
• 個人事業主として開業して二年、償却資産申告という制度を知らなかった。もし市から申告書が届いたのに放置していたら、どうなる？ 未申告分の固定資産税が、さかのぼった延滞金付きで請求される
• 相続した実家の離れが登記されていない未登記家屋だった。追徴通知が来たのは、相続税の申告期限まであと2週間というタイミング。どの年度分まで請求されるのかと延滞金の起算日を、今週中に通知書で確かめなければならない
• 経理担当のあなたは、帳簿に載っている事務所の内装工事と複合機を、償却資産申告のリストから外していた。税務調査ではなく市の実地調査で発覚し、会社は不足税額を追徴されたうえ、虚偽申告として扱われるおそれまで出てきた
• 取り壊した古い倉庫の滅失登記をしていなかった。この場合は逆に、払いすぎの方向に働く。本条の追徴は不足額にしか適用されないので、還付を受けたいなら自分から申し出る必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で、何年度のどの資産が対象か、価格修正の理由、延滞金の起算日を確認する2. 原因が自分の未登記・未申告なのか、役所の評価ミスなのかを切り分ける。後者なら本条の延滞金の前提が崩れる3. 価格に不服があれば固定資産評価審査委員会に審査を申し出る（地方税法432条）。追徴処分そのものの違法は審査請求で争う4. 相続で未登記を知らなかった、施工業者が登記を約束していたなどの事情があれば、書面で延滞金の減免（本条3項）を求める

訴えられた側：1. 未登記家屋や未申告の償却資産に気付いたら、すぐに登記と申告を済ませ、自主的に是正した記録を残す2. 虚偽の申告をしていた場合は、刑事罰（地方税法385条）の対象になりうるので、担当者任せにせず税理士に相談する3. 一括で払えないなら徴収猶予や分納を相談する。延滞金を抑えるため、払える分は先に納める4. 再発防止として、固定資産台帳と償却資産申告のリストを毎年1月に照合する

時効（請求できる期限）：固定資産税の賦課（追徴を含む）は、原則として法定納期限の翌日から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年まで可能（地方税法17条の5）。延滞金は本来の納期限の翌日から納付の日まで計算される。条文上の割合は年14.6%（一定期間は年7.3%）だが、現在は附則の特例で大幅に低い（最新の改正状況をご確認ください）。価格への審査申出は通知を受けた日から3か月以内（地方税法432条）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：シャウプ勧告を受けた地方税法の制定とともに固定資産税が創設され、登記・申告義務の不履行による不足税額の追徴規定が置かれた