地方税法 第406条（固定資産評価員の兼職禁止等）

固定資産税の課税標準となる土地・家屋等の価格を評価し、市町村長を補助する職です。市町村長が議会の同意を得て選任します（地方税法404条）。

国会議員・地方議会議員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員の3類型です（地方税法406条1項）。これ以外の職は本条では禁止されていません。

なれません。当該市町村に対し請負をする法人の取締役・執行役・監査役・支配人・清算人等は、地方税法406条2項で評価員の欠格とされています。

兼ねられません。評価をつくる人が、その評価への審査の申出を審理する側に座ることを、地方税法406条1項が明文で禁じています。

原則として納税通知書の交付を受けた日後3か月以内です（地方税法432条）。期限を過ぎると価格の不服を争う機会を失うため注意が必要です。

なれます。本条は市町村職員との兼職を禁じておらず、実務上は税務担当の幹部職員が議会の同意を得て選任される例が多くみられます。

職務上の義務違反等として罷免（地方税法407条）が問題になりえます。ただし評価額が自動的に無効になるわけではなく、価格の争いは審査の申出が基本です。

まず固定資産課税台帳の価格を確認し、期限内に固定資産評価審査委員会へ審査の申出をします。評価員の利害関係は手続の公正を問う補強材料になりえます。

市町村長が議会の同意を得て選任する（地方税法404条）。固定資産の評価に関する知識と経験を持つ者から選ばれ、税務担当の幹部職員が就く例が多い。実務のポイント：同意人事なので、議会の議案と会議録に氏名が載る。市議会のサイトで「固定資産評価員 選任」と検索すれば、数字の作り手の名前はたいてい分かる

直ちに取り消せるとは限らない。価格を決定するのは市町村長であり（410条）、評価員はその補助者だからである。争うならまず固定資産評価審査委員会への審査の申出（432条）で価格の誤りを主張し、手続の公正への疑問を補強材料に使うのが筋である。実務のポイント：価格への不服は審査の申出を経なければ争えない（434条2項）。申出期限を逃すと、違反を見つけても使い道がなくなる