地方税法 第407条（固定資産評価員の欠格事項）

解説

固定資産税の通知書に印字された「価格」は、市町村長が一人で弾き出した数字ではない。その下で土地や家屋を評価し、評価調書を作って市町村長に出す「固定資産評価員」がいる（地方税法404条、409条）。本条は、その椅子に座れない人の条件を五つ並べている。破産手続開始の決定を受けて復権していない人。拘禁刑以上の刑の執行を終えてから二年たっていない人。懲戒免職（公務員としてクビになる最も重い処分）から二年たっていない公務員。総務省令で定める心身の故障により、職務を適正に行えない人。そして最も重いのが第二号である。評価員の職務に関して罪を犯し、刑に処せられた人については、二年の待機期間がなく、刑の種類も限られていない。評価の見返りに賄賂を受け取った者は、罰金刑であっても「二年たてば戻れる」という道が条文上ない。あなたの資産額を左右する人の入口審査が、ここに書かれている。

法的な位置づけ

地方税法407条は、固定資産評価員の欠格事由を定める規定である。固定資産評価員は市町村長の価格決定を補助するため固定資産を評価する職であり、本条は復権を得ない破産者、職務関連犯罪の受刑者、刑の執行終了等から2年未満の者、懲戒免職後2年未満の公務員、心身の故障により職務を適正に行えない者を就任資格から除外する。

こんなときに使う

• 評価員を務める税務担当の幹部が、知人の土地評価で便宜を図り、収賄罪で有罪になったら、どうなる？ この人が当てはまるのは「二年待てば戻れる」第三号ではなく、期間の定めがない第二号である。市町村長は後任を選び、議会の同意（404条）を取り直さなければならない。
• 評価員の候補に挙がった人が、別の自治体で懲戒免職を受けてからまだ一年半だった。選任議案を議会に出すまで、残りは十日しかない。

学説

通説：407条2号の「刑に処せられた者」も、執行猶予期間の満了（刑法27条）や刑の消滅（刑法34条の2）によって刑の言渡しが効力を失えば該当しなくなると解されている。選任時には起算点と効力の有無の確認が必要となる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、固定資産税制度とともに固定資産評価員の欠格事由が定められた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人等の一律欠格を廃止し、心身の故障による個別審査の規定に改めた
3. 3.令和7年（2025年） 改正：刑法等の改正に伴う整理として、「禁錮以上の刑」を「拘禁刑以上の刑」に改める改正が令和7年6月1日に施行された