地方税法 第426条（固定資産評価審査委員会の委員の欠格事項）

解説

固定資産税の評価額に納得できず審査を申し出たとき、その書類を読んで判断するのは市町村の固定資産評価審査委員会の委員である。地方税法426条は、その席に座れない人を四つ定めている。一つ目は破産して復権していない人。二つ目は委員の職務に関して罪を犯し、刑に処せられた人。この類型には年数の区切りがなく、罰金刑であっても対象になる。三つ目はそれ以外の罪で拘禁刑以上の刑に処せられ、刑を終えてから（または刑の執行を受けることがなくなってから）2年たっていない人。四つ目は公務員として懲戒免職（役所が職員に下す最も重い処分で、職を失う）を受けてから2年たっていない人。つまり、あなたの税額に関わる審査は、財産上の信用と職務上の清廉さという二つのふるいを通った人にしか任されない仕組みになっている。仕組みを知っておけば、審査結果を「役所の言いなり」と決めつけずに、その中身を検討できる。

法的な位置づけ

地方税法426条は、固定資産評価審査委員会の委員の欠格事由を定める規定である。復権を得ない破産者、委員の職務に関する罪により刑に処せられた者、その他の罪で拘禁刑以上の刑に処せられ執行終了等から2年を経過しない者、懲戒免職の日から2年を経過しない公務員は、委員となることも委員であり続けることもできない。

こんなときに使う

• 市役所から「固定資産評価審査委員会の委員に推薦したい」と打診された。数年前に自己破産したが、免責はもう確定している。引き受けられるのか？ 免責許可の決定が確定すれば、破産法上は当然に復権するため、一号の欠格事由にはあたらない。返事をする前に、確定日の分かる書類を手元にそろえておけばよい
• 評価額への審査申出が棄却され、取消訴訟の提起期限（決定を知った日から6か月）が迫っている。審査決定書に名前のある委員の経歴が気になり始めたが、残された時間で優先すべきなのは評価の誤りについての主張と証拠を固めることである。委員の資格を問題にするのは、事実の裏付けが取れてからでよい

学説

通説的理解（執行猶予）：執行猶予期間中は「執行を受けることがなくなった」とはいえず3号の欠格にあたる。猶予期間を満了すれば刑法27条により刑の言渡しが効力を失うため、2年の経過を待たずに欠格を外れると解される

事実上の公務員の理論：欠格事由に該当する委員が関与した審査決定についても、外見上正当な委員による行為として有効と扱う余地があるとする考え方。決定の効力について解釈は分かれる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定により固定資産税と固定資産評価審査委員会の制度が設けられ、委員の欠格事由が定められた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、3号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められたとみられる