地方税法 第425条（固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止等）

地方税法425条が定める、審査委員が議員・首長・農業委員・固定資産評価員を兼ねてはならないというルールです。評価する側と審査する側を分けるためのものです。

なれません。地方税法425条1項が固定資産評価員との兼職を明文で禁じています。評価を担った本人がその評価への不服を審査することを防ぐためです。

現職の市議会議員はなれません。425条1項が地方団体の議会の議員との兼職を禁じています。元議員は条文に列挙されていません。

会社が当該市町村に対して請負をしている、または主として同じ請負を行う法人である場合、その取締役は425条2項により委員になれません。

市町村長が議会の同意を得て選任します（地方税法423条）。425条は、その選任対象から除外される人を定めています。

兼ねられません。425条1項で農業委員会の委員が兼職禁止の対象として名指しされています。農地の扱いをめぐる利害の交錯を避ける趣旨と考えられます。

資格要件の欠けは手続の瑕疵として争点になりえますが、決定の取消しまで認められるかは事案次第です。条文自体は違反時の効果を直接定めていません。

多くの市町村がウェブサイトや広報で委員名簿を公表しています。見つからない場合は、市町村の固定資産評価審査委員会の事務局に問い合わせるのが確実です。

委員は市町村長が議会の同意を得て選任します（地方税法423条）。本条は、評価を担う固定資産評価員や議員、首長との兼職を禁じ、評価する側と裁く側を切り離しています。実務のポイント：委員には不動産鑑定士、税理士、弁護士などの専門家が選ばれることが多いです。申出書は不満を並べるより、近隣の取引事例や鑑定評価など、専門家に伝わる根拠で組み立てたほうが通りやすくなります

本条2項により、市町村に対して請負をする者や、主として同じ請負を行う法人の取締役・監査役などは委員になれません。請負が単発か継続的かなど、当てはまるかどうかの判断には解釈の余地があります。実務のポイント：就任前に市の担当課へ受注実績を伝えて確認しておけば、就任後に資格問題が持ち上がって職を退くという気まずい展開を避けられます（最新の運用は各市町村にご確認ください）