地方税法 第472条（たばこ税の徴収の方法）

解説

コンビニでたばこを一箱買うとき、レジで払う代金の中には地元市町村の税金が入っている。ただし、その税金を役所に申告して納めているのはあなたでもコンビニでもない。製造たばこを小売店に卸す側の事業者である。本条は、市町村たばこ税の集め方を一本に決めている。原則は「申告納付」（納税者が自分で税額を計算して申告し、そのまま納める方式）で、役所が税額を計算して請求書を送ってくるのを待つ方式は使われない。例外は一つだけある。第466条第4項ただし書により「卸売販売業者等とみなされた者」に課税する場合に限り、「普通徴収」（役所が納税通知書を送って徴収する方式）になる。つまり、正規の流通ルートの事業者は毎月自分で数えて自分で申告する責任を負う。一方、本来の流通ルートの外で例外的に税を負う立場になった人には、役所の側から通知が届く。この二本立てを知っていれば、ある日突然届いた納税通知書を前にしても慌てずに済む。自分が申告すべき側なのか、通知を待つ側なのかを確かめれば、何をいつまでにすべきかが分かる。

法的な位置づけ

地方税法第472条は、市町村たばこ税の徴収方法を定める規定であり、納税義務者が自ら課税標準と税額を算定して申告し納付する申告納付を原則とする。ただし、同法第466条第4項ただし書により卸売販売業者等とみなされた者に課する場合には、市町村が税額を確定し納税通知書により徴収する普通徴収によるものとする。

こんなときに使う

• 製造たばこの卸売を始めた新規事業者が「税額は市役所から通知が来るだろう」と待っていたら、翌月末の申告期限を過ぎていた。申告納付の世界では、待っていても請求書は来ない。黙っていれば無申告と扱われ、加算金と延滞金が積み上がっていく
• 課税されないはずの経路で仕入れた製造たばこを転売した小売業者のもとに、ある日、市役所から納税通知書が届いた。なぜ申告もしていない自分に税金がかかるのか？ 第466条第4項ただし書で卸売販売業者等とみなされ、本条ただし書の普通徴収に乗ったからである。不服申立ての期限は、通知を受け取った日から3か月しかない
• 自治体の税務課に配属されたばかりのあなた。たばこ税の担当になり、どの事業者には通知を出し、どの事業者からは申告を待つのか、その振り分けの根拠を説明しなければならない。答えは本条の二行に詰まっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた納税通知書の根拠条文を確認し、第466条第4項ただし書によるみなし課税かどうかを特定する2. 仕入れの経路、売渡しの相手、本数を示す帳簿や伝票を揃え、「みなし」の要件に当たらない事情がないかを点検する3. 課税に不服があれば、通知を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求を行う（行政不服審査法第18条） 4. 争うかどうかにかかわらず納期限は動かないので、延滞金を避けたいならいったん納付し、そのうえで争う選択肢も検討する

訴えられた側：1. 卸売販売業者等にあたるなら、毎月、前月分の売渡し本数をもとに税額を計算し、第473条の期限までに申告して納付する2. 申告漏れに気付いたら、更正や決定を受ける前に自分から期限後申告や修正申告をすると、加算金が軽くなる場合がある3. 税務調査に備えて、売渡し先ごとの本数を記帳し、関係書類を保存しておく4. 税理士と申告のフローを月次で固め、税率改定の時期は特に計算方法を見直す

時効（請求できる期限）：申告納付は、毎月末日までに前月分を申告して納付する（第473条。最新の改正状況をご確認ください）。役所が更正や決定をできる期間は原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（第17条の5）。徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（第18条）。普通徴収に対する審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月

学説

通説：申告納付では納税者の申告によって税額が確定し、申告がない場合や誤りがある場合に限り、地方団体が更正・決定で是正する。普通徴収では地方団体の賦課処分によって税額が確定するため、争う対象は納税通知書による処分となる。