地方税法 第623条（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率）

解説

税率は百分の一・四、つまり1.4%。条文はこれ以上何も言わない。ところが、この数字を実際に請求された土地所有者は、2003年度（平成15年度）以降まず存在しない。特別土地保有税は地方税法附則により、平成15年度以後は課税が停止されているからだ。条文は廃止されず、法典の中に残っている。背景はバブル期にある。買い占めた土地を寝かせて値上がりを待つ動きを抑えるため、国土利用計画法の「遊休土地」（取得後一定期間、利用されないまま放置された一定規模以上の土地）に毎年1.4%を課す仕組みが作られた。年1.4%なら、10年で地価の約14%が税で消える。持っているだけで損をさせる設計である。不動産の勉強会や古い解説書で「遊休地には特別土地保有税がかかる」と聞いたら、まず課税停止を確認するのが正しい順番だ。そのうえで、廃止ではなく「停止」である点も押さえておきたい。税制上の位置付けは今も残っている。

法的な位置づけ

地方税法623条は、遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率を百分の一・四（1.4%）と定める規定である。対象となる遊休土地は、国土利用計画法に基づく遊休土地である旨の通知を前提とする。特別土地保有税は地方税法附則により平成15年度以降課税が停止されており、本条は法典に残るが実際の課税は行われていない。

こんなときに使う

• 相続した郊外の更地について、親戚から「放置すると遊休土地税を取られるぞ」と言われた。本当にそうだろうか？ 特別土地保有税は平成15年度以降課税停止中である。気にするべきなのは固定資産税と、空き家が建っている場合の住宅用地特例の外れ方だ
• 古いバブル期の不動産投資本を読んで、土地を寝かせる戦略は税負担が重いと思い込んでいた。課税停止を知っているかどうかで、保有コストの試算は根本から変わる
• 都道府県知事から、国土利用計画法に基づく「遊休土地である旨の通知」が届いた。税は停止中でも、こちらの手続は生きている。通知の日から6週間以内に利用・処分の計画を届け出る必要があり、残された時間は限られている（最新の改正状況をご確認ください）
• 宅建士として土地の重要事項説明を準備中、同僚が特別土地保有税の欄を埋めようとして手が止まった。課税停止中の税をどう説明するか、あなたなら一言で整理できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特別土地保有税を名目にした請求や説明を受けたら、課税停止中であること（地方税法附則）を市町村の税務課に照会し、書面で確認する2. 国土利用計画法の遊休土地通知が届いた場合、税とは別の手続として通知日を記録し、利用・処分計画の届出期限を逆算する3. 空き家が建っている土地は、固定資産税の住宅用地特例の適用状況を課税明細書で確認する

訴えられた側：1. 遊休土地として通知を受けた所有者は、未利用と評価された理由（規模、取得時期、利用状況）が事実と合っているかを確認する2. 実際は利用している、または利用計画が具体的にあるなら、その資料をそろえて計画届出で示す3. 勧告に不服がある場合や買取り協議に進んだ場合は、早い段階で弁護士または土地制度に詳しい専門家に相談する

時効（請求できる期限）：特別土地保有税は平成15年度以降課税停止中のため、新たな納期限は発生しない。遊休土地通知を受けた場合の利用・処分計画の届出は、国土利用計画法上、通知があった日から起算して6週間以内（最新の改正状況をご確認ください）。それ以外は、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：地方税法附則により、平成15年度以降、特別土地保有税の課税を停止。条文は削除されず存続している