地方税法 第670条の2

解説

市町村が独自の新税（法定外普通税）を作ろうとすると、総務大臣と協議して同意をもらう必要がある（地方税法669条1項）。本条は、その同意を大臣ひとりでは決められないと定めている。同意するにしても拒むにしても、総務大臣はまず地方財政審議会（地方財政の専門家5人でつくる総務省の合議体）の意見を聴かなければならない。法律上、この意見は大臣を縛らない。それでも意見を聴く手続そのものは省略できず、審議の議事要旨は公表される。ここがあなたにとっての入口になる。別荘税、空き家税、狭小住戸税のように、ある特定の人だけに重くかかる新税が地元で持ち上がったとき、決定は市役所の中だけで完結しない。条例案が議会を通ったあとにも、国の専門機関によるもう一段の審査があり、その記録を誰でも読める。新税が自分の財布を直撃しそうな人は、この段階まで追いかけることで、議論の争点と大臣が判断した根拠をつかめる。

法的な位置づけ

地方税法670条の2は、市町村が法定外普通税を新設または変更する際に必要な総務大臣の同意（同法669条1項）について、総務大臣が事前に地方財政審議会の意見を聴取すべき旨を定める手続規定である。意見に拘束力はないが、国の関与の判断過程に第三者的専門機関の審査を介在させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 熱海や軽井沢のような観光地に別荘を持っていて、住民票は東京にある。市が「別荘・空き家所有者に課税する新税」を検討しているというニュースを見た。市議会で可決されれば終わりなのか？ 実際には条例が通っても総務大臣の同意が必要で、その前に地方財政審議会が「住民の負担が著しく過重ではないか」（670条1号）を審議する。議事要旨が公表されたら必ず読むべきだ
• あなたは市の税務課で新税の担当になった。条例案を議会に出す前の段階から、総務省との事前相談、地方財政審議会への説明資料づくりを逆算しなければならない。審議会で「国の経済施策に照らして適当でない」と指摘されると、スケジュール全体がずれ込む
• 横浜市の勝馬投票券発売税は、総務大臣の不同意で止まった。審議会の意見を経たうえでの判断だったが、国地方係争処理委員会は2001年に再協議を勧告した。大臣の判断も絶対ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新税で負担を受ける立場なら、条例案の段階で市議会に意見を出す。特定納税義務者に当たれば、議会で意見を述べる機会がある（669条2項） 2. 総務省への協議が始まったら、負担の過重や物流への障害を数字で示した資料を総務省自治税務局に送る3. 地方財政審議会の議事要旨を確認し、論点が審議されたかを記録する4. 課税処分を受けたら、審査請求と取消訴訟で条例の違法性を争う余地がある（神奈川県臨時特例企業税事件が先例）

訴えられた側：自治体の担当者として新税を推す側なら、1. 条例案を出す前から総務省と事前相談し、670条の三つの不同意事由（課税標準の重複と負担の過重、物流への障害、国の経済施策との不整合）に答える資料を用意する2. 審議会での説明に耐えられる税収見込みと使い道を固める3. 不同意となったら、国地方係争処理委員会への審査申出を検討する（横浜市の先例）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期限はない。総務大臣の不同意に対する国地方係争処理委員会への審査申出は、原則として関与があった日から30日以内（地方自治法250条の13第4項）。新税の課税処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の意見聴取は手続要件であり、意見は総務大臣を拘束しない。ただし聴取を欠いた同意は手続上の瑕疵を帯び、国の関与の公正・透明性を担保する機能を持つと解されている

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：地方分権一括法により法定外普通税が許可制から協議・同意制に改められた際、同意判断の前に地方財政審議会の意見を聴く手続が設けられた（2000年4月施行）