地方税法 第682条（市町村法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

熱海の別荘、豊島区のワンルームマンション、原子力発電所に保管された使用済核燃料。どれも、国が用意した税目とは別に市町村が条例でつくった「法定外普通税」の対象である。こうした独自税は、多くの場合、納税者などの申告や報告をもとに税額が決まる。役所が手元のデータだけで税額を出せないからだ。地方税法682条は、この申告・報告にうそを書いた者を一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金に処すると定めている。小さな町の独自税であっても、うその申告には国の法律が刑罰を直接用意しているのである。さらに2項は両罰規定（実際に行為をした従業員本人と、その雇い主である会社の両方を処罰する仕組み）である。経理担当者がうその数字を書けば、担当者は刑事責任を問われ、会社にも罰金が科される。一方で、処罰されるのは「虚偽」、つまりわざとうそを書いた場合に限られる。単なる計算ミスは本条の対象ではない。過少申告に気付いた段階で自分から修正するか、調査で指摘されるまで放置するか。その判断が、ミスと故意の境界線を事後的に動かすことになる。

法的な位置づけ

地方税法682条は、市町村が条例で設ける法定外普通税に関し、同法681条に基づく申告又は報告の内容について故意に虚偽を記載した行為を処罰する罰則規定である。法定刑は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金であり、2項は従業者等の違反行為について行為者のほか事業主たる法人又は人にも罰金刑を科す両罰規定を置く。

こんなときに使う

• あなたは熱海に別荘を持ち、別荘等所有税の申告書を出している。床面積を少なめに書いたら税額が下がると、知り合いに冗談まじりで言われた。実際にそれをやれば、税額の問題ではなく本条の刑事罰の問題になる
• あなたは不動産会社の経理担当で、上司から「狭小住戸の戸数は少なめに報告しておいて」と指示された。もしそのまま提出したら、誰が罰せられる？ 2項により、手を動かしたあなた自身が行為者として処罰対象になり、会社にも罰金が科される。上司の指示は免罪符にならない
• 市から申告内容について確認の連絡が来た。担当者との面談は来週である。数字の誤りに気付いているなら、面談の前に修正の申出をするかどうかが、ミスと評価されるか故意と疑われるかを左右する
• 友人が地方の砂利採取事業を引き継ぎ、前の経営者の申告書を見て「数字がおかしい気がする」と相談してきた。過去の虚偽申告で処罰されうるのは原則として行為をした者だが、税額の不足分は事業者として追徴されうる。引継ぎの際は、過去の申告の検証が欠かせない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が申告・報告する立場なら、記入した数字の根拠（登記簿、図面、帳簿、契約書）を申告書の控えとセットで保管する2. 上司や取引先から数字の改変を求められたら、書面で確認を返して記録を残し、社内のコンプライアンス窓口に相談する3. 自社の担当者が虚偽申告をしていたと判明した場合は、両罰規定で会社にも罰金が科されうるため、速やかに事実を調べ、市町村に修正を申し出る方針を検討する4. 判断に迷うときは、税理士に相談する（刑事責任が問題になりそうなら弁護士にも相談する）

訴えられた側：1. 市町村から問い合わせや調査が入ったら、まず当時の作成経緯（誰が、どの資料をもとに、どの数字を書いたか）を時系列で整理する2. 誤りが単純ミスであれば、故意がなかったことを根拠資料で示す。ミスなら本条の対象外である3. 不足税額がある場合は、早期に修正して納付する姿勢を示す。刑事告発に至るかどうかの判断では、悪質性や事後対応が重視されるとみられる4. 告発や捜査の気配があれば、供述する前に弁護士を選任する

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）で、虚偽申告をした時点から進行する。税額の更正・決定は原則5年以内、偽りその他不正の行為がある場合は7年以内に行われうる（地方税法17条の5。最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（過失推定説）：両罰規定による法人・事業主の処罰は、従業者の選任監督上の過失を推定するものと理解され、事業主は相当の注意を尽くしたことを立証すれば責任を免れうるとされる

通説（故意犯）：本条の「虚偽」は認識に反する内容を申告することを意味し、刑法38条1項により故意を要する。過失による誤記は本条の対象とならず、追徴等の行政上の手続で処理される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）