地方税法 第683条（市町村法定外普通税に係る不申告等に関する過料）

解説

十万円。市町村の窓口に出すはずだった一枚の申告書を「正当な事由」なく出さなかっただけで、条例を根拠にこの額までの過料を科されうる。しかも地方自治法14条が条例一般に許す過料の上限は5万円で、この条文はその倍まで市町村に認めている。対象は、国が法律で用意した税目ではなく、市町村が独自に条例で作った税（法定外普通税）だ。熱海市の別荘等所有税、豊島区の狭小住戸集合住宅税、原発立地自治体の使用済核燃料税などがこれにあたる。全国で見れば少数の税だが、該当者にとっては毎年出す申告そのものが義務になる。押さえておきたいのは、過料は刑罰ではないという点だ。前科は付かないが、税本体と不申告加算金とは別枠で科される。そして「正当な事由」を説明できるかどうかで、科されるかどうかが分かれる。通知が届いたら、まず自分のケースに正当な事由がないかを探すことから始まる

法的な位置づけ

地方税法第683条は、市町村法定外普通税に関する不申告過料の授権規定である。納税義務者が同法681条に基づく申告または報告を正当な事由なく行わなかった場合、市町村は条例により十万円以下の過料を科する旨を定めることができる。過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、地方自治法14条3項の一般上限五万円に対する特則となる。

こんなときに使う

• 相続した熱海の別荘に、毎年何かの書類が届いていた。開けずに放置して三年、市から「過料処分の告知及び弁明の機会」と書かれた通知が来た。過料は条例の規定と市の判断で科されるもので、弁明書を出せる期限は通知に書かれた日付まで。残りは十日ほどしかない
• 豊島区で9戸以上の小規模住戸を含むワンルームマンションを建てる施主の立場だとしたら、何を求められるのか？ 狭小住戸集合住宅税の申告義務を負うのは建築主で、設計事務所でも施工会社でもない。「業者がやってくれると思っていた」は正当な事由になりにくい
• 入院中で申告期限を過ぎてしまった。この場合、診断書や入院証明を添えて事情を説明すれば「正当な事由」と認められる余地がある。黙っていると、事情は存在しなかったものとして扱われる
• 市役所の税務担当として、不申告者リストを前にしている。過料を科すには条例に定めがあることが前提で、地方自治法255条の3に従い、事前に相手に告知して弁明の機会を与えなければならない。この手続を飛ばした処分は取消しの対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書が告知・弁明の段階か、すでに処分なのかを確認する2. 入院、災害、通知が届かなかったなど「正当な事由」を示す資料（診断書、郵便事故の記録）を集める3. 弁明期限内に書面で事情を説明し、同時に未提出の申告を済ませる4. 処分が出て納得できない場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）を検討する

訴えられた側：この立場は課税する市町村側である。1. 自分の市の条例に過料規定があるかを確認する（本条は「設けることができる」と定めるだけで、条例がなければ科せない） 2. 地方自治法255条の3に従って告知と弁明の機会を必ず与える3. 正当な事由の主張を記録に残して検討する4. 金額は10万円以下の範囲で、不申告の期間や悪質性に見合うものにする

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。過料処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。科された過料の徴収権は、地方自治法236条により5年で時効消滅すると解されるのが一般的だが、解釈が分かれる余地もある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は申告義務の実効性を担保する秩序罰であり、刑罰ではない。条例の定めがあって初めて科すことができ、地方自治法255条の3の告知・弁明手続を欠いた処分は違法として取消しの対象になりうる。