地方税法 第684条（市町村法定外普通税の減免）

解説

全国に数えるほどしかない「市町村独自の税」には、国の税にはない落とし穴がある。熱海市の別荘等所有税、豊島区の狭小住戸集合住宅税、泉佐野市の空港連絡橋利用税などがその例だ。地方税法684条は、こうした市町村法定外普通税（地方税法に税目の定めがなく、市町村が条例で独自に作る使い道自由の税）を減免できる場面を定めている。対象は三つに限られる。天災その他特別の事情で減免が必要と認められる人、貧困のため生活保護などの扶助を受けている人、その他特別の事情がある人である。押さえるべき点は二つある。第一に、減免は市町村長が「できる」だけで、義務ではない。しかも当該市町村の条例に減免の定めがなければ、市町村長は減免したくてもできない。第二に、ただし書により、客から税を預かって納める特別徴収義務者は対象外である。だから、被災したら黙っていても税が軽くなるわけではない。条例の減免規定を確かめ、期限内に申請した人だけが減免を受けられる

法的な位置づけ

地方税法684条は市町村法定外普通税の減免を定める規定であり、市町村長は、天災その他特別の事情により減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより減免することができる。特別徴収義務者は減免の対象から除外される。

こんなときに使う

• 熱海の別荘が豪雨による土砂で半壊した。それでも翌年度の別荘等所有税の納税通知書は普段どおり届く。条例の減免規定を読み、罹災証明書を添えて申請しない限り、税額は一円も変わらない
• 生活保護を受け始めた月に、市町村独自税の納付書が届いたらどうなる？ 条文は「公私の扶助を受ける者」を減免の対象に挙げているが、自動的に免除されるわけではない。福祉事務所のケースワーカーではなく、市の税務課への申請が必要である
• あなたは客から独自税を預かって市に納める側の事業者で、売上が激減し、預かった税の納入が苦しくなった。ただし書があるので、減免の対象にはならない。預かった税は客のお金という扱いになる。行き詰まる前に、徴収猶予などの別の制度を税務課に相談する道を探るべきだ
• 減免申請を出したのに却下通知が届いた。審査請求の期限は、知った日の翌日から3か月である。机の引き出しに通知を入れたまま放っておくと、そのまま争う道がなくなる
• 知人が「被災したのに市が独自税をまけてくれない」とこぼしている。最初に確かめるべきは、その市の条例に減免規定があるかどうかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の例規集（ウェブで公開）で、該当する税の条例を開き、減免の条文を探す2. 対象事由、申請期限、添付書類（罹災証明書、生活保護受給証明書など）を確かめる3. 納期限前に減免申請書を提出し、控えを保管する4. 却下されたら、理由を書面で確かめたうえで、3か月以内に審査請求を検討する。取消訴訟は原則として審査請求の裁決を経てからになる

訴えられた側：特別徴収義務者として市から納入を求められている事業者の場合、ただし書により減免は受けられない。1. 預かった税と自社の売上を、帳簿の上で分けて管理する2. 納入が苦しいときは、地方税法の徴収猶予などの制度が使えないか、早めに税務課に相談する3. 客から預かった税を流用すると、条例の罰則や滞納処分の対象になりうる

時効（請求できる期限）：減免申請の期限は各市町村の条例で決まり、納期限前とする例が多い（各市町村の条例をご確認ください）。却下処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：減免は租税法律主義・地方税条例主義の例外にあたるため、条例に明確な根拠を要する。市町村長の判断は裁量に属するが、平等原則や条例の趣旨に照らした裁量の逸脱・濫用は違法となりうる。

特別徴収除外の趣旨：特別徴収義務者が納入する税は本来の納税者から預かった金銭であり、義務者自身の担税力を理由に減免すると預かり金の目減りを招くため、ただし書で対象から除外されていると解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定。市町村法定外普通税の章に、天災・公私の扶助・特別の事情を要件とする減免規定と特別徴収義務者の除外が置かれた
2. 2.平成12年（2000年） 改正：地方分権一括法の施行により、法定外普通税の新設・変更が自治大臣の許可制から総務大臣との協議・同意制に移行（本条の減免規定の枠組み自体は維持）