地方税法 第685条（市町村法定外普通税の特別徴収の手続）

解説

市町村が独自の税を作り、その徴収を民間の事業者に任せる。ここに日本の税制の中でも特に見落とされやすい仕組みがある。法定外普通税（地方税法に名前が載っていない、市町村が自前で作る使い道自由な税）を特別徴収（納税者から直接ではなく、取引の途中にいる者が預かって納める方式）で集めるとき、市町村は「徴収の便宜を有する者」を条例で特別徴収義務者に指定する。指定されたのが駐車場の経営者や寺院であっても、その人は役所の代わりに客から税を預かり、納期限までに申告書と現金を市町村に届ける義務を負う。見落とされやすいのは第3項である。客が払わなかった分も、義務者はまず自腹で納める。そのうえで、払わなかった客に対して後から取り立てる権利（求償権）を持つ。つまりリスクは役所ではなく、あなたの帳場が負う。第4項は、その取り立て訴訟に役所の担当者が証拠を出して協力する義務まで定めている。指定を受ける側に回ったとき、この四つの項の順番どおりに動けるかどうかで、損を出すかどうかが決まる。

法的な位置づけ

地方税法第685条は、市町村法定外普通税の特別徴収に関する規定である。徴収の便宜を有する者を市町村条例で特別徴収義務者に指定すること、同義務者が納期限までに納入申告書を提出し納入金を納める義務を負うこと、納税者の未払分について同義務者が求償権を有すること、その求償訴訟で徴税吏員が証拠提供等の援助義務を負うことを定める。

こんなときに使う

• あなたが観光地で月極・時間貸しの駐車場を経営している。市が新しい法定外普通税を作り、条例であなたを特別徴収義務者に指定した。料金と一緒に一台いくらの税を集め、毎月まとめて市に納めることになる。レジの設定変更は自分持ちだ
• 出口ゲートを突破して料金も税も払わずに逃げた車がいた。それでも、その一台分の税をあなたが市に納める義務は消えるのか？ 第2項の納入義務は残り、第3項の求償権で後から運転者に請求する構図になる
• 納期限まであと3日。申告書の課税標準額（税額計算の土台となる台数や金額）と、手元の預かり金が合わない。合わないまま放置すると延滞金が日割りで積み上がる。数字を確定させて先に提出し、差額は後で調べる方がまだ安い
• 友人が経営する寺から「拝観料に税を上乗せして市に払えと言われた、断れないのか」と相談された。条例で指定された以上、個人の意思で拒否はできない。争うなら条例そのものの適法性や指定の当否を、手続に沿って争う話になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定通知を受けたら、根拠条例の課税標準、税率、納期限、申告書の記載事項、徴収の手数料（交付金）の有無を確認する2. 精算の仕組みを先払い制にするなど、税の未収が構造的に生じない運用へ切り替える3. 未収が出たら、日時、車両番号、映像などの証拠を残す4. 求償の訴えを起こすときは、第4項に基づき市の徴税吏員に証拠提供と援助を書面で求める5. 指定や賦課に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する

訴えられた側：1. 納入が遅れた、または申告額を争われた場合、まず条例上の課税標準と自社の帳簿を突き合わせ、計算の根拠を整理する2. 延滞金は日割りで増えるため、争いのない部分だけでも先に納入して負担を抑える3. 帳簿の記載が不十分だと推計で更正されうるため、取引記録を保存する4. 意図的な不納入は条例と地方税法上の罰則の対象になりうるので、早い段階で税理士に相談する（罰則の内容は最新の条例をご確認ください）

時効（請求できる期限）：納入期限は各市町村条例で定める納期限。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。義務者の納税者に対する求償権は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）による。処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

学説

通説：特別徴収義務者は納税者ではないが、徴収・申告・納入について自治体に対し公法上の義務を負う者と位置付けられる。納税者との間の求償関係は私法上の債権関係として処理される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、市町村法定外普通税の特別徴収に関する手続規定が置かれた。
2. 2.平成12年（2000年） 改正：地方分権一括法の施行により、法定外普通税の新設・変更が許可制から総務大臣との協議・同意制に改められ、本条の前提となる制度環境が変わった。