地方税法 第718条の2（年金保険者の特別徴収義務）

解説

65歳を過ぎると、年金の振込額が急に減ることがある。国民健康保険税が、通帳に入る前の年金から引かれ始めるからだ。これは本人の同意で始まる仕組みではない。地方税法718条の2は、市町村が年金から天引きする方法（特別徴収）で国保税を集める場合、年金を支払う側、つまり日本年金機構や共済組合など（「年金保険者」）を「特別徴収義務者」（税をあなたに代わって集めて納める責任者）にしなければならないと定めている。役所があなたから直接取るのではなく、年金の支払元が支払う前に差し引く。年金を二つ以上受け取っている人の場合、天引き元になるのは政令で決めた順番で選ばれる一つだけで、自分で選ぶことはできない。ここまでは「便利な自動払い」に見えるが、注意点がある。年金から引かれた国保税の社会保険料控除を使えるのは、年金を受け取っている本人だけだ。収入の多い子どもや配偶者の口座から払えば、家族全体の所得税と住民税が減る可能性がある。それを知らないまま天引きを続けると、毎年少しずつ損をすることになる。

法的な位置づけ

地方税法718条の2は、国民健康保険税の特別徴収における特別徴収義務者を定める規定である。市町村が特別徴収の方法で国民健康保険税を徴収する場合、特別徴収対象被保険者に老齢等年金給付を支払う者（年金保険者）を特別徴収義務者として徴収させる義務を市町村に課し、年金給付が二以上あるときは政令に従い一の年金給付（特別徴収対象年金給付）からのみ徴収させる旨を定める。

こんなときに使う

• 10月の年金振込額を見て、8月より数千円少ないことに気付いた。電話で問い合わせると、年金事務所は「市役所に聞いてください」と言い、市役所は「年金から引いているのは年金機構です」と言う。どちらも間違ってはいない。決めるのは市町村、引くのは年金保険者だ。本条を知っていれば、最初から市役所の国保税担当に電話できる
• 父親の年金から国保税が天引きされている。会社員の息子が口座振替で払うよう切り替えれば、息子の社会保険料控除が増え、所得税と住民税が下がるのでは？ 切り替えの申出を受け付けるかどうか、どんな条件を付けるかは市町村ごとに違う。確定申告の期限が来る前に、窓口で確認しておく価値がある
• あなたは共済組合の年金担当者で、市町村から特別徴収依頼の通知が届いた。本条によって、あなたの組織は法律上の特別徴収義務者になる。引き忘れや納入の遅れは組織の責任になる
• 母親が亡くなった。その後に支払われる年金からも天引きが続いたように見える。過払い分の還付請求権には5年の時効がある。相続手続に追われて後回しにしているうちに、期限は確実に近づいていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年金振込通知書と、市町村から届いた国保税の決定通知書（特別徴収開始通知）を並べて、天引きされた額と決定された税額が同じかを確かめる2. 額に疑問があれば、年金保険者ではなく市町村の国保税担当に計算根拠を聞く3. 家族に収入の多い人がいるなら、口座振替への切り替えができるか、その条件を確認する4. 税額の決定そのものに不服があるときは、通知書の最後にある教示欄（不服申立ての方法と期限が書かれた欄）に従って審査請求を検討する

訴えられた側：1. 市町村から滞納や天引き不足を指摘されたら、まず特別徴収の期間なのか普通徴収の期間なのかを確認する。特別徴収の期間であれば、引き取りと納入の責任は年金保険者にある2. 年金の支払いが止まったり減ったりして天引きができなかった場合は、普通徴収に切り替わった分の納付書が届いているかを確認する3. 年金保険者の担当者は、市町村からの通知に基づいて引いた記録と納入記録を必ず残し、問い合わせがあれば市町村と共有する

時効（請求できる期限）：過払い・誤った納付分の還付請求権は、請求できる日から5年で時効になる（地方税法18条の3）。市町村の徴収権も法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）。税額の決定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）