地方税法 第738条（島における特例）

解説

日本には人の住む島が400以上ある。それでも地方税法は、基本的に本土の市町村を前提に組み立てられている。申告期限、納税の窓口、徴収のやり方。どれも、役所まで車で30分で行ける暮らしを前提にしている。台風で定期船が一週間止まる島では、その前提が通用しない場面がある。そこで地方税法738条は、島についてこの法律を「そのまま適用することが困難である事項」があれば、国会を通さずに政令（内閣が定める命令）で特別のルールを作れる道を残した。中身は白紙委任ではない。対象は島の地方税と、その賦課徴収（税額を決めて実際に集める手続）に限られる。しかも「そのまま適用することが困難」という条件が付いている。押さえておくべきなのは、島の税負担を実際に動かしている仕組みの多くが、本条ではなく別の場所にあることだ。離島振興法などの特別法や、地方税法6条の不均一課税がそれにあたる。本条は、それらで手当てできない手続面の不具合を受け止める予備の回路と見るのが正確である。本条に基づく政令がどこまで整備されているかは、最新の法令データで確認する必要がある

法的な位置づけ

地方税法738条は島における特例を定める規定であり、島の地方税およびその賦課徴収に関し、同法の規定をそのまま適用することが困難な事項について、政令で特別の定めを設けることを認める。対象・内容・条件を限定した政令への委任であり、租税法律主義の枠内で離島の物理的実情に手続面から適応するための授権規定と位置づけられる。

こんなときに使う

• 島で民宿を開業したら、固定資産税が本土の同業者より軽いと聞いた。それは738条のおかげなのか？ 多くの場合は違う。離島振興法などに基づき、町村が条例で行う不均一課税が実際の根拠である。条文を取り違えると、自治体への問い合わせ先も、優遇の要件確認も的外れになる
• 行政書士試験の勉強中、地方税法の最後のほうでこの一文を見つけた。暗記の優先度は低い。ただ「法律が政令に委任できる範囲は、対象と条件で絞られている」という委任立法の典型例として覚えておくと、ほかの委任条文の読み方が早くなる

学説

通説：法律から政令への委任は、委任の対象・範囲が具体的に特定されていれば租税法律主義に反しない。本条は対象を島、内容を適用困難事項に限定しており、個別具体的な委任と評価できる