地方税法 第86条（ゴルフ場利用税に係る脱税に関する罪）

解説

ゴルフ場の会計伝票に印字されている「利用税」の一行は、ゴルフ場の売上ではない。プレーヤーが負担する都道府県税を、ゴルフ場経営者が「特別徴収義務者」（税金を代わりに集めて役所へ届ける役目を法律で負わされた者）として一時的に預かっているだけである。第86条は、その預かり金を条例で定める期限までに納めなかった場合を犯罪としている。法定刑は5年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、またはその両方である。注目すべき点は二つある。第一に、納めなかった額が100万円を超えると、罰金の上限がその不納入額まで引き上がる。第二に、実際に資金を回した経理担当者や支配人が罰せられるだけでなく、運営会社にも罰金が科される（両罰規定）。資金繰りに困った月に「来月まとめて納めればいい」と考えて預かり税を運転資金に回すことは、帳簿上の操作で済む話ではない。刑事事件の入口に立つ行為である

法的な位置づけ

地方税法第86条は、ゴルフ場利用税の納入金不納入罪を定める規定である。特別徴収義務者が利用者から徴収して納入すべき納入金の全部又は一部を納入しなかった場合に、行為者を5年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科に処し、不納入額が100万円を超える場合の罰金上限の引上げ、法人等への両罰規定、法人処罰の時効期間を併せて定める。

こんなときに使う

• 地方のゴルフ場で経理を任されている。冬場は客が減って給与支払いが苦しく、社長から「利用税の納付は二か月待ってもらおう」と言われた。指示どおりに振替を止めれば、手を動かしたあなた自身が第1項の「違反行為をした者」になりうる。社長の指示だったという事情は、量刑の情状にとどまる可能性が高い
• もし、買収を検討しているゴルフ場の帳簿に、過去三年分の利用税の未納が見つかったらどうなる？ 株式を取得して会社ごと引き継ぐ形であれば、法人としての納入義務も、両罰規定による罰金リスクも、その会社に残ったままになる
• 県税事務所から「納入申告と入場者数が合わない」という連絡が来た。調査は来週である
• コース管理の委託先が、プレー代と一緒に受け取った利用税を本部に送らず自社口座に留めていた。ゴルフ場オーナーのあなたは「委託先がやったことだ」と主張したいが、特別徴収義務者として指定されているのが誰なのかで、責任の所在は大きく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社内の経理担当者や買収検討者として未納に気付いたら、まず納入申告書、入場者記録、入金記録を保全する2. 指示した人物と実行した人物を時系列で記録する。第3項により行為者と法人の両方が問われうるため、責任の所在を早めに切り分けておくことが重要である3. 税理士と弁護士に同時に相談し、自主納付の段取りを組む4. 買収の場面であれば、未納額の確定と補償条項を契約の前提条件にする

訴えられた側：1. 未納分を直ちに納める。不納入額が小さいほど、第2項による罰金の上振れリスクも小さくなる2. 未納に至った経緯（災害、売上急減、指示系統）を資料で裏付ける3. 弁護士を通じて県税事務所とやり取りし、告発前の是正を優先する4. 自分が実行行為者なのか法人の代表者なのかを整理し、両罰規定の下での防御方針を分けて考える

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が5年の拘禁刑であるため、公訴時効は5年である（刑事訴訟法250条2項5号）。起算点は、納入しなかった行為が完了した時点、すなわち条例で定める納期限を過ぎた時点と考えられる。法人に科す罰金の時効もこれと同じ5年になる（本条4項）。行政上の徴収権の時効は、法定納期限の翌日から5年である（地方税法18条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：本条3項のような両罰規定に基づく法人・事業主の処罰は無過失責任ではなく、従業者の選任・監督上の過失を推定するものと解される。事業主は注意を尽くしたことを立証すれば免責の余地がある。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 改正：消費税導入に伴い娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用に限りゴルフ場利用税として存続した。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の改正に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。