地方税法 第85条（ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の登録等に関する罪）

解説

ゴルフ場でプレー代を払うと、明細に「ゴルフ場利用税」と書かれた一行が入っている。その税金はゴルフ場の売上ではない。ゴルフ場の経営者がプレーヤーから預かり、道府県に納める税金である。地方税法は、この「預かって納める役」（特別徴収義務者：本来の納税者に代わって税を集め、役所に納める責任を負う人）を務める経営者に、道府県知事への登録を義務付けている（前条＝84条）。本条はその罰則で、登録申請をしなかった場合や、前条第3項から第5項の義務（登録後の手続や証票の取扱いに関するもの）に違反した場合、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金を科す。さらに第2項は両罰規定（実際に違反した社員だけでなく、会社にも罰金を科す仕組み）である。経営者の交代、運営会社の買収、委託先の変更などで「誰が特別徴収義務者か」があいまいになったときがいちばん危ない。誰も登録手続をしないまま営業が始まれば、それだけで刑事罰の対象になる。税額をきちんと集めていても、登録がなければ違反である

法的な位置づけ

地方税法第85条は、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者に課される登録義務（同法84条）の実効性を担保する罰則規定である。登録申請の不履行および同条3項から5項までの義務違反を処罰対象とし、行為者に一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を科すとともに、第2項で業務主体たる法人又は人にも罰金刑を科す両罰規定を置く。

こんなときに使う

• 経営難のゴルフ場を投資ファンドが買い取り、新しい運営会社が週明けから営業を引き継ぐ。旧経営者の登録は新会社には使えない。営業開始日まで残り数日なのに、県税事務所への登録申請が誰の担当になっているか決まっていない
• もし運営を外部の管理会社に委託していて、管理会社の担当者が登録の手続を「オーナー側がやる」と思い込んでいたら、どうなるか。第2項により、担当者本人だけでなく、その業務の主体である法人にも五十万円以下の罰金が科されうる
• あなたは地方ゴルフ場の総務担当で、会社の名称と本店所在地が変わった。登録内容の変更手続を後回しにしていたところ、県税事務所の調査が入った
• ゴルフ場を閉鎖して太陽光発電所に転用することになった。廃業時の手続は営業の終了で自然に片付くものではない。登録に関する後始末を怠ると、前条の義務違反として本条の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：本条の直接の被害者は道府県（課税する側）である。あなたがゴルフ場の買い手や委託元なら、旧経営者や委託先の登録漏れが自社の責任として扱われる場合に備え、引継ぎ書面や委託契約で手続担当の明記と表明保証（契約時点の事実が正しいと相手が約束する条項）を求めておく。漏れが見つかったら、県税事務所に事情を説明する前に、事実関係を時系列で整理しておく

訴えられた側：1. 指摘を受けたら、まず登録申請や変更手続を直ちに済ませる2. 未登録期間の利用税を正しく徴収して納めていたかを帳簿で確認し、証拠をそろえる3. 社員や委託先の違反の場合、両罰規定は法人が選任や監督で相当の注意を尽くしたことを立証すれば免れる余地があると解されているため、手続マニュアルや指示の記録を集める4. 刑事手続に進みそうな段階では、税務に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が一年以下の拘禁刑なので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時で、未登録のまま営業が続けば、その状態が解消されるまで時効は進まないと解される余地がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（過失推定説）：両罰規定は事業主の選任監督上の過失を推定するもので、事業主が違反防止に必要な注意を尽くしたことを立証すれば処罰を免れうると解する。本条2項にも同様の解釈が及ぶと考えられる。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 改正：消費税導入に伴い娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用のみを対象とするゴルフ場利用税に改められた。
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法改正による懲役・禁錮の一本化（令和4年公布、令和7年6月1日施行）に伴い、本条の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。