地方公務員法 第15条の2（定義）

解説

辞令一枚に書かれる異動は、法律上たった四つの言葉に分けられる。採用、昇任、降任、転任である。地方公務員法15条の2は、この四つの境目を定めた条文だ。境目の基準は給料の額でも部署の格でもない。「職制上の段階」（係員、係長、課長といった役職の階層）である。上の段階へ動けば昇任、下なら降任、どちらでもない異動は転任になる。この区別で、あなたが使える手段が変わる。本人の意に反する降任は分限処分（落ち度を責める懲戒ではなく、能力や適格性を理由に身分を動かす処分）にあたる。そのため27条2項・28条の事由が必要になり、処分説明書を受け取ることも、人事委員会などへ審査請求することもできる。一方、転任は原則として任命権者の裁量の範囲にある。昇任と降任を判断する物差しは5号の「標準職務遂行能力」で、任命権者が段階ごとに定める能力基準だ。その基準を読んだことがあるかどうかで、人事評価の面談で何を主張できるかが変わる。

法的な位置づけ

地方公務員法15条の2は、任用に関する用語の定義規定である。採用は職員以外の者を職員の職に任命すること（臨時的任用を除く）、昇任・降任は職制上の段階が上位・下位の職への任命、転任はそのいずれにも当たらない職への任命をいう。標準職務遂行能力は、職制上の段階の標準的な職の職務遂行に求められる能力として任命権者が定めるものをいう。

こんなときに使う

• 4月1日付の内示で、課長補佐から主査への異動を告げられた。人事課は「ただの配置換え」と言う。本当にそうだろうか？ その自治体の職制で主査が課長補佐より下の段階なら、これは転任ではなく降任になる。同意していなければ分限処分として扱われ、手続が必要になる。発令までの数日のうちに職制表を確認できるかどうかが分かれ目になる
• あなたは教育委員会の人事担当で、新しい人事評価基準を来月から運用したい。首長部局との協議を飛ばしていないだろうか。長と議長以外の任命権者には、事前協議が義務づけられている（本条3項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 内示文書と辞令を保存し、自治体の規則で職制上の段階を確認する2. 段階が下がっていて同意していないなら、28条1項の事由（勤務実績不良、心身の故障、適格性の欠如、職制の改廃など）が示されているか確認する3. 処分説明書を受け取っていなければ、49条2項に基づき交付を請求する4. 人事委員会または公平委員会へ審査請求する（49条の2）。取消訴訟を起こすには、先に審査請求を経ておく必要がある（51条の2）

訴えられた側：1. 異動案ごとに、昇任・降任・転任のどれに当たるかを職制表で判定する2. 降任にあたる場合は本人の同意の有無を書面で残す。同意がなければ、28条の事由と人事評価の記録を整理する3. 処分説明書を交付し、不服申立ての方法を教示する（49条1項） 4. 長以外の任命権者が標準職務遂行能力を定めたり改めたりするときは、事前に長と協議する（本条3項）

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。処分の日の翌日から1年を過ぎると申し立てられない（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は審査請求を経たうえで、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本人の同意のない降任は、15条の2の定義上の降任であると同時に27条2項・28条の分限処分にあたり、法定事由を欠けば違法となる。一方、同一段階内の転任は原則として任命権者の裁量に属する

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：人事評価制度の導入等を内容とする地方公務員法改正により新設（平成28年（2016年）4月施行）。任用に関する用語を定義し、標準職務遂行能力を昇任・降任等の基準として位置付けた