信用金庫法 第48条の12（書面交付請求）
- 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の会員（第四十五条第四項の承諾をした会員を除く。）は、金庫に対し、第四十八条の十第一項各号に掲げる事項（次項及び第三項において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。
- 2.理事は、第四十八条の十第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第四十五条第一項の通知に際して、前項の規定による請求（第四項及び第五項において「書面交付請求」という。）をした会員に対し、当該総会に係る電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければならない。
- 3.金庫は、電子提供措置事項のうち内閣府令で定めるものの全部又は一部については、前項の規定により交付する書面に記載することを要しない旨を定款で定めることができる。
- 4.書面交付請求をした会員がある場合において、その書面交付請求の日（当該会員が次項ただし書の規定により異議を述べた場合にあつては、当該異議を述べた日）から一年を経過したときは、金庫は、当該会員に対し、第二項の規定による書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間（以下この項及び次項において「催告期間」という。）内に異議を述べるべき旨を催告することができる。ただし、催告期間は、一月を下ることができない。
- 5.前項の規定による通知及び催告を受けた会員がした書面交付請求は、催告期間を経過した時にその効力を失う。ただし、当該会員が催告期間内に異議を述べたときは、この限りでない。
この条文の基本情報
書面交付請求とは何ですか？
定義書面交付請求とは、信用金庫法第48条の12に定められた規定で、「電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の会員（第四十五条第四項の承諾をした会員を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信用金庫法第48条の12（書面交付請求）は、日本の信用金庫法に含まれる条文です。
- 信用金庫法第48条の12の条文原文は「電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の会員（第四十五条第四項の承諾をした会員を除く。」で始まります。
- 信用金庫法第48条の12は第七節 総会等に置かれています。
- 信用金庫法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 信用金庫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 信用金庫法第48条の12の前の条は信用金庫法第48条の11です。
- 信用金庫法第48条の12の次の条は信用金庫法第48条の13です。
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- 正式書式
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第48条の12 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000238 - 本サイト収録
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第48条の12（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000238/48_12