信用金庫法 第48条の13（電子提供措置の中断）
- 第四十八条の十第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（会員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと（同項第六号の規定により修正されたことを除く。）をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさない。
- 一電子提供措置の中断が生ずることにつき金庫が善意でかつ重大な過失がないこと又は金庫に正当な事由があること。
- 二電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の十分の一を超えないこと。
- 三電子提供措置開始日から総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じたときは、当該期間中に電子提供措置の中断が生じた時間の合計が当該期間の十分の一を超えないこと。
- 四金庫が電子提供措置の中断が生じたことを知つた後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について当該電子提供措置に付して電子提供措置をとつたこと。
この条文の基本情報
電子提供措置の中断とは何ですか？
定義電子提供措置の中断とは、信用金庫法第48条の13に定められた規定で、「第四十八条の十第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（会員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信用金庫法第48条の13（電子提供措置の中断）は、日本の信用金庫法に含まれる条文です。
- 信用金庫法第48条の13の条文原文は「第四十八条の十第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（会員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつ…」で始まります。
- 信用金庫法第48条の13は第七節 総会等に置かれています。
- 信用金庫法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 信用金庫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 信用金庫法第48条の13の前の条は信用金庫法第48条の12です。
- 信用金庫法第48条の13の次の条は信用金庫法第49条です。
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- 正式書式
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第48条の13 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000238 - 本サイト収録
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第48条の13（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000238/48_13