出入国管理及び難民認定法 第52条の4（監理措置決定の取消し）

解説

2024年6月10日、日本の入管収容に新しい出口ができた。監理措置である。収容されずに、あるいは収容を解かれて、監理人の監督のもとで社会の中で暮らせる。だが同じ改正で、その出口を一瞬で閉じる扉も同時に作られた。本条の構造は二層だ。第一層は取消しが義務になる場合、保証金を法務省令の期限までに納めなかったとき、そして監理人がいなくなり後任が選定されないとき。この二つで主任審査官に裁量はない。あなたが条件を完璧に守っていても、監理人が病気で辞任し代わりがいなければ、取消しは避けられない。第二層は裁量による取消しで、逃亡や無許可就労は「疑うに足りる相当の理由」があれば足り、事実の証明までは求められていない。そして取り消された瞬間、入国警備官が収容する。第6項により、急を要するときは取消書を所持していなくても、取り消された旨を告げるだけで身柄を取れる。あなたの自由は、あなた自身の行動だけでは守りきれない設計になっている。

法的な位置づけ

監理措置決定の取消しとは、出入国管理及び難民認定法第52条の4に基づき、主任審査官が被監理者に対する監理措置決定の効力を失わせる処分をいう。保証金の不納付および後任監理人の不在の場合は必ず取り消され、逃亡の疑い等の五事由の場合は裁量により取り消される。取消し後、被監理者は入国警備官により収容される。

こんなときに使う

• 支援団体のボランティアとして監理人を引き受けた。半年後、本人が知人の店を手伝って日当を受け取っていたと分かる。監理人にも届出義務が課されており、黙っていれば自分が過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）。届け出れば本人は第2項第3号で収容される。この板挟みの構造を、引き受ける前に説明してくれる人はほとんどいない
• もし監理人が突然入院して辞任したら、本人はどうなるのか？ 第1項第2号は、新たに選定される者がいないとき主任審査官は取消しを「しなければならない」と定める。本人の落ち度はゼロでも収容される。監理人が一人しかいない体制は、そのまま本人の身柄リスクとして積み上がっている
• 保証金の納付期限は法務省令で定まる。一日遅れただけで第1項第1号、裁量の余地のない取消しになる。振込の着金日を甘く見た人から順に収容される。
• 収容されてから入管が送還の手配を固めるまで、数日しかないことがある。取消処分の取消訴訟を起こしても、執行停止の決定が出なければ送還は止まらない。あと72時間で裁判所に何を出せるか、その準備を収容された後から始めるのでは間に合わない
• 同居の家族として、毎月の届出書をあなたが代わりに書いていた。住居の変更を書き漏らした、それだけで第2項第5号の「届出をせず」に当たりうる。事務の不備が、そのまま身体拘束の理由として条文に並んでいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監理措置決定取消書と退去強制令書の写しを必ず確保し、根拠が第1項（必要的）か第2項（裁量的）か、第何号かを特定する。2. 審査請求の道はないため（行政不服審査法第7条第1項第10号）、取消訴訟と執行停止の申立てを同時に準備する。3. 保証金の没取は第2項による取消しに限られ、第2項第1号のみに該当した場合は対象外なので、該当号の特定は金銭面にも直結する。4. 新たな監理人候補を並行して探し、再度の監理措置決定を求める道を閉ざさない

訴えられた側：監理人を引き受ける前に三点を確認する。1. 届出の範囲と頻度、違反時の過料の有無（最新の改正状況をご確認ください）。2. 自分が辞任したとき後任がいるか、いなければ第1項第2号で本人は必ず収容される。3. 保証金を立て替えるなら、第2項による取消しで没取されうる前提で金額と出し手を決める。引き受けた後に降りるという選択は、本人の身体拘束に直結する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。取消処分を争う場合の出訴期間は、処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法第14条）。ただし実務の勝負どころは出訴期間ではなく、送還が実施される前に執行停止（同法第25条）の決定を得られるかであり、収容から数日という単位で動く。保証金の納付期限は法務省令で定まるため、決定書の記載を必ず確認する

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号による入管法改正で監理措置制度が創設され、退去強制令書発付後の監理措置決定の取消事由、取消し後の収容手続、保証金の没取を定める本条が新設された。令和6年（2024年）6月10日施行