航空法 第132条の50（試験の免除）

解説

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取る道は二本ある。指定試験機関で学科・実地・身体検査をすべて受ける一般ルートと、国の登録を受けたドローンスクール（登録講習機関）で講習を修了するルートだ。本条は、登録講習機関の修了者について、国が試験の全部または一部を省略できると定める。現在の運用では、免除されるのは実地試験（実際に機体を飛ばす試験）だ。学科試験と身体検査は修了者も受ける。落とし穴は「スクール」という看板にある。国の登録を受けていない民間スクールの修了証では、実地試験は一切免除されない。数十万円を払う前に、そのスクールが国土交通省の登録講習機関一覧に載っているか、一等・二等のどちらで、どの限定（目視内、昼間、25kg 未満など）の講習を行うかを確かめる。確認するかどうかで、同じ受講料の価値がまるで変わる。

法的な位置づけ

航空法第132条の50は、無人航空機操縦者技能証明の試験免除を定める規定であり、同法132条の69により国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う無人航空機講習の修了者について、同法132条の47の試験原則の例外として、国土交通省令に基づき学科試験又は実地試験の全部又は一部を省略することを認める。

こんなときに使う

• 「国家資格対応」と大きく書いた広告を見て申し込もうとしている。だが「対応」は「登録済み」とは違う。国土交通省の登録講習機関一覧に名前がなければ、修了しても実地試験は免除されない
• 民間資格を持つ空撮業者のあなたが、二等の国家資格を取るか迷っている。経験者コースなら講習時間は大幅に短くなる。自分の民間資格が対象かどうかで、費用も日数も変わる
• もし修了審査に合格してから学科試験を後回しにし続けたら、どうなる？ 修了の効力には期限がある（最新の運用をご確認ください）。期限が切れれば実地免除の権利も消え、講習料は無駄になる
• あなたは登録講習機関の運営者だ。修了審査を形だけ済ませて修了証明を出していたことが発覚した。国土交通大臣の適合命令や登録取消しの対象になり、受講生の修了証明そのものの扱いにも影響が出かねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「国家資格対応」をうたうスクールに申し込んで、後から無登録だと分かった場合、契約書、広告画面のスクリーンショット、やり取りの記録をすぐに保存する2. 実地免除が受けられないなら、契約の目的が達成できないとして解約・返金を書面で求める3. 応じない場合は消費生活センター（188）に相談し、消費者契約法上の不実告知による取消しを検討する4. 誇大広告であれば、景品表示法違反として消費者庁に情報提供できる

訴えられた側：1. 登録講習機関として講習内容や修了審査の不備を指摘されたら、国土交通省令の基準に照らして教材、時間数、審査記録を洗い出す2. 改善命令が出されたら、期限内に是正報告を出す。放置すれば登録取消しにつながる3. 受講生からの返金要求には、規約と講習の実施記録をもとに個別に対応し、まとめて突っぱねない4. 広告の「国家資格」表現は、登録の範囲（一等・二等、限定の種類）と一致しているか見直す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし講習修了（修了審査合格）の効力には期限が設けられており、その期間内に学科試験合格と身体検査を終えて技能証明を申請しないと実地試験の免除を受けられない（期間は国土交通省令と最新の運用をご確認ください）。技能証明の有効期間は3年で、更新には登録更新講習機関での講習が必要。返金請求など契約上の請求は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用され、消費者契約法の取消権は追認できる時から1年である

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）により、無人航空機操縦者技能証明制度とともに新設。令和4年（2022年）12月5日施行