航空法 第145条の2（認定事業場の業務に関する罪）

解説

整備の現場には、国のお墨付きを得て「検査を半ば自前で済ませてよい」とされた工場がある。航空法20条1項の認定事業場（国土交通大臣が設計・製造・整備などの能力を認めた事業場）だ。認定を受けると、本来は国が行う検査の一部を、事業場自身の確認で代えられる。その代わり、作業の手順や品質管理を書いた業務規程を作り、大臣の認可を受けなければならない。145条の2は、この取り決めを破ったときの罰則である。認可を受けずに認定業務を行った、認可された規程から外れて作業した、大臣の命令に従わなかった。いずれも百万円以下の罰金だ。見落とされやすいのは、罰せられるのが会社ではなく「その違反行為をした者」だという点である。規程を飛ばして署名した現場の責任者や品質管理担当者が、個人として刑事責任を問われる。「会社の方針に従っただけ」は、罰則の宛先を変えない。あなたが整備や部品製造の現場にいるなら、業務規程は社内マニュアルではない。国と交わした約束の文面であり、自分の名前を守る盾でもある

法的な位置づけ

航空法第145条の2は、国土交通大臣の認定を受けた事業場（認定事業場）に関する罰則規定である。業務規程の認可を受けない認定業務の実施、認可を受けた業務規程によらない認定業務の実施、及び同法20条6項に基づく大臣命令への違反を構成要件とし、違反行為をした者を百万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 納期に追われた整備ラインで、上司から「規程の二重確認は今回省いていい、責任は俺が持つ」と言われた。その確認欄にサインするのはあなたである。145条の2が罰するのは「違反行為をした者」で、口頭指示をした上司が責任を全部引き受けられる仕組みにはなっていない
• もし会社が業務規程を改訂したのに、変更の認可を待たずに新しい手順で作業を始めていたら、どうなる？ 新手順の方が合理的でも、認可されていない規程で認定業務をしたことに変わりはない。善意の改善でも、手続を飛ばせば同じ条文に触れる
• 国土交通省の監査で手順の逸脱を指摘され、大臣から改善を命じられた。是正期限まであと30日。期限内に対応を終えず命令違反になれば、行政処分（役所が直接下す具体的な決定、例：認定の取消し）だけでは済まず、刑事罰の領域に入る
• 品質保証部の同僚から「記録の日付を後から揃えるのは、どこでもやっている」と打ち明けられた。あなたはその場で何と答えるか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 規程違反の指示や記録改ざんを見聞きしたら、日時・指示者・内容をその日のうちに記録し、可能なら書面やメールの指示を保存する2. 社内の品質保証部門や内部通報窓口に通報する。公益通報者保護法により、通報を理由とした解雇や不利益な扱いは禁止されている3. 社内で是正されない場合は、国土交通省（地方航空局など）への通報も選択肢になる4. 自分がサインを求められた場合は、規程外の作業に署名しないことが最大の防御である

訴えられた側：1. 捜査や監査で違反を指摘されたら、作業記録・指示記録・業務規程の版を時系列で揃え、規程のどの条項からどう外れたのかを正確に把握する2. 上司の指示があったなら、その証拠が情状や責任の所在の判断に影響しうる3. 改善命令が出ている場合は、是正を最優先し期限内に完了・報告する4. 刑事手続の見通しや会社との利害対立があるときは、会社の顧問とは別に自分の弁護人をつけることを検討する

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみなので、公訴時効は違反行為の終了時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。命令違反については、大臣が命令で示した是正期限が実務上の締切になる（最新の改正状況をご確認ください）