航空法 第145条の3（設計の変更命令に違反する等の罪）

解説

飛行機の安全を守る仕組みには、表に見える検査や点検とは別に、国土交通大臣が「直せ」と命じる裏の安全装置がある。本条はその命令を無視した者を、百万円以下の罰金で処罰する刑事罰規定である。対象は大きく二つ。第一に、型式証明（ある機種の設計そのものが安全基準を満たすと国がお墨付きを与える制度）を受けた者が、第13条の5第1項に基づく設計変更の命令に従わない場合。第二に、操縦士などを育てる養成施設、操縦技能を審査する仕組み、機長の資格を確認する仕組みについて、大臣が出した是正の命令（第29条第6項ほか）に従わない場合である。金額だけ見れば、航空機メーカーにとって百万円は端数にすぎない。だが処罰されるのは「違反行為をした者」、つまり現場で命令を握りつぶした個人である。罰金も前科として残る。安全を左右する命令を無視したという事実は、その後の行政処分や民事責任の争いで決定的な証拠になる。罰金の額ではなく、そちらを見るべきである

法的な位置づけ

航空法第145条の3は、国土交通大臣が発する航空安全上の命令の実効性を担保する罰則規定である。型式証明を受けた者に対する設計変更命令（第13条の5第1項）、指定養成施設に関する命令（第29条第6項ほか準用規定）、特定操縦技能審査に関する命令（第71条の3第4項）および第72条第11項の命令に違反した行為者を、百万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 国産の空飛ぶクルマのベンチャーで設計チームのリーダーを務めている。型式証明の取得後、国交省から「バッテリー冷却系の設計を変更せよ」という命令が届いた。経営陣は資金繰りを理由に先送りを指示してくる。命令違反の刑事責任を問われるのは、指示を出した経営陣だけとは限らない。実際に行為をしたあなた自身も、その「違反行為をした者」に含まれうる
• あなたが指定の養成施設で操縦訓練を受けている最中に、施設が国から改善命令を受けていたと知ったとしたら、その施設で取った課程修了は大丈夫なのか？ 命令違反が判明すれば、施設側は刑事罰の対象となり、指定そのものの扱いにも波及しうる。受講生として、施設の行政処分歴は入校前に確認しておくべき情報である
• 命令書には「〇月〇日までに是正措置を報告せよ」と期限が書かれている。残りは十日。社内の稟議が通らない。期限を過ぎた瞬間から、未対応は単なる業務の遅れではなく、刑事罰の構成要件に触れる状態に変わる
• 社内の品質保証部門で働く友人から相談された。「国の設計変更命令を上が握りつぶしている気がする」。本条に加え、公益通報者保護法の枠組みも視野に入る。黙っていることが一番危ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令が放置されたまま運航や訓練が続いていると疑うなら、まず日付・文書・会話などの事実を記録する2. 社内の公益通報窓口、または国土交通省（航空局）へ通報する。公益通報者保護法の保護要件を事前に確認しておく3. 事故などで実際に損害を受けた場合は、命令違反の事実を不法行為（民法第709条）の過失の立証に使う4. 刑事告発も選択肢になるが、証拠を固めてから行う

訴えられた側：1. 命令書の内容、期限、名宛人をただちに確認し、自分が履行権限をもつ立場かどうかを整理する2. 上司から履行を止めるよう指示された場合は、その指示を書面やメールで保存する3. 命令の内容に不服があるなら、無視せず審査請求または取消訴訟で争う4. 捜査を受けたら弁護人を選び、履行に向けて努力した経緯を時系列の資料にまとめる

時効（請求できる期限）：罰金のみの罪であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。命令に従わない状態が続く限り、起算点は実務上後ろにずれうる（解釈が分かれる）。命令に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）