航空法 第146条（空港等又は航空保安施設の設置等の罪）

解説

滑走路は「民間が勝手に作れないもの」と考えられがちだが、正確には、国の許可を取れば民間でも作れる。航空法38条1項は、国土交通大臣以外の者が空港等（空港その他の飛行場）を設置するときは大臣の許可を受けるよう求めている。本条はこの許可制を刑罰で担保する条文で、次の三つの行為を二百万円以下の罰金の対象にしている。一つ目は無許可で空港等を設置すること、二つ目は設置後に許可なく特に重要な変更を加えること、三つ目は大臣による供用停止命令（「この飛行場を使わせるな」という命令）に従わないことである。刑罰は罰金だけで、拘禁刑はない。それでも軽く見るべきではない。実際に危ないのは、病院の屋上ヘリポートや観光用の離着陸場を計画している事業者が、自分の施設が「空港等」（38条の許可が必要）なのか「場外離着陸場」（79条ただし書の許可で足りる）なのかを取り違えることだ。どちらの枠組みに当たるかを最初に確認した事業者だけが、建設後に「この施設は使えない」と言われる事態を避けられる。

法的な位置づけ

航空法146条は、空港等の設置・変更・供用に関する国土交通大臣の許可制および命令を刑罰で担保する行政罰則規定である。38条1項違反の無許可設置、43条1項違反の特に重要な変更、48条の供用停止命令違反の三類型を定め、法定刑はいずれも二百万円以下の罰金とする。

こんなときに使う

• 地方の観光会社が、遊覧飛行用に自社の土地へ草地の滑走路を整備し、恒常的に使い始めた。許可手続は「単発の離着陸と同じで足りる」と思い込んでいた。場外離着陸の許可は一時的・個別的な利用を想定した仕組みなので、常設の飛行場として運用すれば38条の空港等設置許可が問題になる。本条1号の射程に入りうる
• もし、許可を受けた空港等の設置者が、需要増に合わせて滑走路を延長し、運用を始めてから許可が要ると気付いたら、どうなる？ 着陸帯や滑走路など設置許可の根幹に関わる部分を43条1項の許可なく変えれば、本条2号の「特に重要な変更」に当たりうる。工事が終わってからでは是正費用が倍になる
• 国土交通大臣から供用停止命令を受けた小規模飛行場の管理者が、「常連のパイロットだけなら大丈夫だろう」と離着陸を黙認した。3号違反である
• あなたは病院の施設課長。ドクターヘリ受入れのため屋上ヘリポートを新設する計画があり、竣工式まで残り3か月しかない。非公共用ヘリポートとして38条の設置許可を取るのか、場外離着陸場として運用するのか、まだ決まっていない。申請区分を誤れば、竣工しても運用を始められない

取るべき行動

被害を受けた側：近隣で無許可らしい飛行場が使われ、騒音や墜落の危険を感じている場合：1. 離着陸の日時、機体、頻度を写真・動画と記録で残す2. 管轄の地方航空局（東京航空局または大阪航空局）に、許可の有無と施設の性質を照会・通報する3. 騒音や財産被害が生じていれば、民法709条による損害賠償や差止めを弁護士と検討する4. 自治体の環境・騒音担当にも並行して相談する

訴えられた側：1. 直ちに施設の運用を止める。供用停止命令を受けている場合は特に、運用を続けることが新たな違反になる2. 施設の利用実態を整理し、空港等に当たるのか、場外離着陸場として扱われうるのかを、航空法に詳しい弁護士と検討する3. 地方航空局と協議し、許可の取得または施設の是正の計画を示す4. 法人として処罰されるおそれがある場合は、社内の意思決定の経緯を時系列で保全する

時効（請求できる期限）：法定刑は罰金のみのため、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。無許可の状態で運用が続く場合に、いつ犯罪行為が終わったとみるかは実務上解釈が分かれうる。運用を続けている間は時効が進まないと考えて対応するのが安全である