航空法 第147条

解説

滑走路の端で光る灯火、着陸機を電波で導く無線標識。空港で見かけるこうした設備は、法律上「航空保安施設」と呼ばれる（航空法2条5項：電波・灯光・色彩・形象で航空機の航行を助ける施設のうち、国土交通省令で定めるもの）。航空法147条は、国土交通大臣の許可（38条1項）を受けずにこれを設置した者を100万円以下の罰金に処すると定める。許可を得た施設であっても、43条1項に違反して特に重要な変更を加えれば同じ罰則の対象になる。押さえておくべき点は、処罰されるのが「違反行為をした者」であって、施設の名義人とは限らないことである。発注者・施工業者・現場責任者の誰が許可のない設置や変更を実際に進めたのかが問われる。パイロットは、灯火や電波が国の基準どおりに働くことを前提に、数百人の命を預けて降下してくる。許可のない光や電波は、善意で設けたものでも誤誘導の原因になりうる。罰金の金額よりも、許可の手続そのものが安全を保つ仕組みになっていると理解しておく必要がある

法的な位置づけ

航空法147条は、航空保安施設の無許可設置（38条1項違反）と、許可を受けない特に重要な変更（43条1項違反）に対する罰則規定である。法定刑は100万円以下の罰金で、処罰対象は違反行為をした者とされる。航空保安施設とは、電波・灯光・色彩・形象により航空機の航行を援助する施設のうち国土交通省令で定めるものをいう（同法2条5項）。

こんなときに使う

• 地方空港の運営を受託した民間会社で、老朽化した進入灯の更新工事を予算内に収めるため、配置と仕様を独断で見直す案が出た。更新のつもりでも、43条1項の許可が必要な変更に当たれば、147条2項の罰金の射程に入る。工事の着工前に、許可の要否を国土交通省航空局へ照会しておくべき場面である
• 施工業者の立場で考えてみる。発注者から「許可は取ってあるはず」と言われ、誘導灯の設置工事に着手した。後になって許可が下りていなかったと分かったら、どうなるのか。147条が処罰するのは「違反行為をした者」なので、現場で設置を進めた側も無関係とは言い切れない。発注書だけでなく、許可書の写しを受け取ってから着工するのが自衛策になる
• あと2週間で新設ヘリポートの運用開始日を迎えるのに、灯火設備の許可手続が終わっていない。経営陣からは「とりあえず点灯させて運用を始めろ」と圧力がかかる。この一言に従うかどうかで、会社が刑事事件の当事者になるかどうかが分かれる
• 空港の近くで、私設の電波設備や強い照明を置こうとする事業者がいる。友人から「これも航空法の許可がいるのか」と聞かれた。航空保安施設に当たるかどうか、電波法の免許が必要かどうか、二つの法律で別々に検討しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無許可とみられる灯火や電波設備が、飛行の安全を損なうおそれがあると気付いたら、日時・場所・状況を写真と記録で残す2. 管轄の地方航空局や空港事務所に通報する。運航者であれば社内の安全報告ルートも同時に使う3. 誤った誘導で実際に損害が出た場合は、設置者に対する民法709条の損害賠償請求も検討する。過失の立証には、許可がなかったという事実が強い材料になる

訴えられた側：1. まず、問題の設備が航空法2条5項と省令でいう航空保安施設に当たるのかを確認する。対象外であれば構成要件を満たさない2. 変更の事案では、43条1項の許可を要する事項に当たるか、2項にいう「特に重要な変更」に当たるかを争点として整理する3. 自分が「違反行為をした者」に当たるのかを検討し、発注・指示の流れを示す書類を集める4. 速やかに設備を停止または撤去し、航空局に事後相談して是正した記録を残す。情状に影響する

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみのため、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号、犯罪行為が終わった時から起算）。無許可の設置が続いている状態をどの時点で「終わった」とみるかは事案によって判断が分かれうるので、専門家に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）