航空法 第148条

解説

最高で百万円の罰金。航空法148条が罰の対象にしているのは、航空機の操縦ミスではなく「地上側の手順破り」である。完成検査（工事が終わった施設を国が確かめる検査）に合格する前に空港やヘリポートを使い始める。許可を受けずに空港を止める、あるいは閉める。非公共用飛行場（自社機や病院のドクターヘリなど、特定の者だけが使う飛行場）を届出なしで休止する。空港機能管理規程（災害などで空港が機能を失わないよう、管理者が定めて届け出る運用ルール）を届け出ないまま、または届け出た規程に従わずに管理を続ける。国の変更命令に従わない。どれも事故が起きる前の段階で成立する犯罪であり、誰もけがをしていなくても罰金になりうる。空港の運営は「つくる・開ける・止める・閉じる」の各段階に国のゲートが置かれており、本条はそのゲートを素通りした者への罰則にあたる。自治体や病院、コンセッション（国から空港の運営権を受けた民間会社）でヘリポートや空港に関わるなら、工事完了の日付と供用開始の日付がずれているかを真っ先に確かめることになる。

法的な位置づけ

航空法148条は、空港・飛行場・航空保安施設の供用に関する行政上の手続義務（完成検査、休止・廃止の許可または届出、空港機能管理規程の届出と遵守、規程の変更命令）の違反を処罰する罰則規定である。法定刑は百万円以下の罰金のみであり、航空機事故の発生を要件とせず、手続違反そのものによって成立する。

こんなときに使う

• 病院の屋上ヘリポートを改修した。業者は「工事は終わった」と言い、救急側は一日でも早く運用を戻したがっている。だが変更工事の完成検査に合格する前にドクターヘリを降ろせば、それだけで本条第1号の射程に入る。
• 地方空港を管理する県が、利用低迷を理由に定期便の就航をやめさせ、滑走路を事実上閉じたら、どうなる？ 空港の休止・廃止には国土交通大臣の許可が必要であり、許可なく供用をやめれば罰金の対象になる。財政判断だけで空港を閉じることはできない。
• あなたは企業が持つ非公共用ヘリポートの総務担当で、役員の移動用に使ってきたが、ヘリを売却して使わなくなった。「使わないのだから放置でいい」と考えて半年が過ぎた。届出なしの休止・廃止は本条第3号に当たりうる。気付いた時点で、管轄の地方航空局への届出手続を確認する。
• 台風で空港が冠水し、旅客が何日も孤立した。後の調査で、管理者が届け出た空港機能管理規程の非常時対応の手順を実際には踏んでいなかったことが分かった。規程は届け出て終わりではなく、それに従って管理していないこと自体が処罰対象になりうる（本条第4号）。
• 国土交通大臣から規程の変更命令が届き、回答期限まであと30日しかない。社内では「来期の改訂で対応すればいい」という空気がある。命令違反は本条第5号の罰金に直結し、運営権契約や今後の許認可での信用にも響く。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 定期便を使う航空会社や地域住民として、空港やヘリポートが突然止まった、あるいは検査前に運用が始まったと感じたら、日付と状況を記録する2. 管轄の地方航空局（東京・大阪）に、許可・届出の有無を問い合わせる3. 安全上の危険がある場合は、具体的な事実を添えて国土交通省に申告する4. 運休で損害が出た場合、刑事罰とは別に、契約や民法709条を根拠とする民事の請求を検討する

訴えられた側：1. 供用開始、休止、廃止の各日付と、検査合格・許可・届出の受理日を一覧にし、ずれがあるかを特定する2. 違反が継続中なら、直ちに運用を止めるか、届出・申請を行って違法状態を解消する3. 自主的に是正し報告したことは、起訴判断や量刑で考慮されうる4. 法人として両罰規定の適用を受ける可能性を前提に、社内の承認フローを見直し、刑事事件に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：罰金のみが定められた罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。届出をしないまま管理を続けている場合や、規程に従わない管理が続いている場合は、いつ行為が終わったかの評価が争点になりうる（最新の改正状況をご確認ください）