航空法 第148条の2

解説

罰金五十万円。金額だけ見れば、航空法の罰則の中でも軽い部類に見える。だが、狙われているのは航空機の安全そのものではない。「料金」である。航空保安施設（電波・灯火・色彩・形象を使って航空機の航行を助ける施設。無線標識や進入灯などがその例）の設置者は、利用者から取る使用料金を事前に国土交通大臣へ届け出なければならない（航空法54条1項）。届出をせずに料金を取る、届け出た額と違う料金を取る、大臣から料金の変更を命じられたのに無視して取り続ける。この三つの行為は、施設が完璧に動いていても刑事罰の対象になる。理由ははっきりしている。空の上には代わりの道がない。ある進入経路の灯火や無線施設が一つしかなければ、航空会社やパイロットはその設置者の言い値を拒めない。独占施設が料金を自由に動かせば、そのコストは運賃に乗り、最後は乗客が払う。あなたが自治体の空港担当者、ヘリポート運営会社、あるいはその法務担当であれば、知っておくべき点は一つである。安全運用の点検表に「料金の届出状況」が載っていないなら、その表には穴がある。

法的な位置づけ

航空法148条の2は、航空保安施設の使用料金に関する届出制（同法54条）の実効性を担保する罰則規定である。未届出の料金収受、届出をした料金によらない収受、および国土交通大臣の変更命令に違反した収受の三類型について、違反行為をした者に50万円以下の罰金を科す。ここでいう罰金は刑事罰であり、行政上の秩序罰である過料とは区別される。

こんなときに使う

• 地方のヘリポートを運営する会社が、夜間用の灯火設備を増設し、利用事業者から「灯火使用料」を新たに取り始めた。経理は契約書を交わしたから問題ないと考えていたが、国土交通大臣への届出は誰も出していなかった。収受した瞬間から、本条の構成要件に足がかかっている
• 値上げの社内決裁は通った。だが、変更の届出が出る前の月から新料金で請求書を発行していたとしたら、どうなる？ 本条1号の「届出をした使用料金によらないで」収受したことになりうる。決裁日と届出日のずれは、社内の手続ミスでは済まない
• あなたは利用者側の運航会社の担当者で、施設設置者から突然の値上げ通知を受け取った。支払期限まであと十日。まず確認すべきは、その新料金が届出済みかどうかである。届出がなければ、相手は罰則の射程内で請求していることになる
• 大臣から料金の変更命令が出たが、設置者は「不服申立てを検討中」として旧料金のまま請求を続けた。不服申立てをしても命令の効力は原則として止まらない。命令違反の収受は2号に当たる
• 引継ぎ書類に届出控えが一枚もない。前任者は退職済み。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者として新料金や追加料金の請求を受けたら、支払前にその料金が国土交通大臣へ届出済みかを設置者に書面で照会する2. 届出がない、または届出額と違う場合は、所管の地方航空局へ相談・情報提供する3. 料金が特定の利用者だけ不当に高いなど不公正と感じる場合は、54条2項の変更命令の発動を求める材料（他社との料金比較、請求書）を揃える4. 既に払った差額の返還は民事の問題になるため、請求書と振込記録を保存しておく

訴えられた側：1. 届出書の控え、受理日、料金表、請求書発行日を時系列で一覧化し、未届出期間や差額収受の範囲を正確に把握する2. 違反が判明した時点で収受を止め、速やかに届出を行い、当局へ自主的に報告する。是正の早さは処分判断の情状として意味を持ちうる3. 法人であれば両罰規定により会社にも罰金が科される可能性があるため、担当者個人だけの問題として処理しない4. 刑事手続の可能性がある段階では、航空・行政分野に通じた弁護士に早期に相談する

時効（請求できる期限）：罰金のみが定められた罪であるため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。料金を継続して収受している場合、各収受行為の時点やいつ違反状態が終わったかで起算点の扱いが変わりうるため注意（最新の改正状況をご確認ください）