航空法 第148条の3（アルコール又は薬物の影響を受けて航空業務を行う罪）

解説

数百人の命を預かる機長が酒の影響下で操縦席に座った場合の法定刑は、三年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金である。自動車の酒気帯び運転（道路交通法117条の2の2）と同じ上限だ。意外に軽く見えるかもしれないが、本当の重さは刑罰の外にある。航空法70条は、航空機乗組員が酒精飲料や麻酔剤その他の薬品の影響で「正常な運航ができないおそれがある間」は航空業務を行ってはならないと定める。処罰の対象は事故を起こしたことではない。「おそれがある状態で乗務したこと」そのものである。墜落も遅延も起きていなくても、乗務した時点で犯罪は完成する。さらに国土交通大臣は技能証明の取消しや業務停止（30条）を命じることができ、航空会社は国交省から厳しい行政対応を受ける。パイロットにとっての致命傷は罰金額ではない。ライセンスとキャリアが同時に消えることだ。「ほろ酔い程度なら問題ない」という感覚は、この条文の前では通用しない

法的な位置づけ

航空法第148条の3は、航空機乗組員が酒精飲料、麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は航空業務を行ってはならないとする同法70条の禁止に違反して、航空業務に従事した行為を処罰する罰則規定である。法定刑は三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• 前夜のフライト明けにホテルのバーでワインを数杯。翌朝、乗務前の呼気検査で基準値を超えた。あと四十分で出発予定。ここで自ら申告して乗務を降りるか、黙って操縦席に向かうか。前者なら社内処分で済む余地があり、後者なら148条の3の構成要件に自ら踏み込むことになる
• もし搭乗した便の副操縦士から酒の匂いがしたら、乗客のあなたに何ができる？ 客室乗務員に伝えるだけでいい。機長の判断や会社の運航管理が動き、出発前に交代が行われることは実際にある
• 風邪で処方された眠気の出る薬を飲んで乗務した。酒ではないから大丈夫だと思っていたが、70条は「麻酔剤その他の薬品」も対象にしている。薬の影響も同じ線上にある
• あなたは航空会社の運航管理部門で働いている。乗務員の飲酒検査記録に空白の日が見つかった。国交省の監査は来週だ。記録の欠落そのものが、会社の安全管理体制を問う入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 乗客として乗務員の飲酒を疑ったら、客室乗務員または地上係員に具体的に伝える（匂い、言動、時刻） 2. 遅延・欠航が生じた場合、運送約款に基づく払戻しや振替を確認する3. 実害が生じた場合は、航空会社に対し債務不履行（民法415条）や使用者責任（民法715条）による損害賠償請求を検討する4. 国土交通省航空局への情報提供も選択肢になる

訴えられた側：1. 乗務前に基準超過や体調異変を自覚したら、業務に就く前に申告して降りることが最大の防御2. 捜査を受けた場合、弁護人を早期に選任し、検査時刻・数値・機材の校正記録を確認させる3. 処方薬が原因なら、処方内容と服用時刻、医師の説明を記録として揃える4. 技能証明の処分手続（航空法30条）では聴聞等の手続保障があるため、刑事と行政の両面で同時に準備する

時効（請求できる期限）：本罪の公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑のため、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は航空業務に従事した行為が終わった時。技能証明の処分には時効期間の定めはない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本罪は70条の禁止規範を前提とする抽象的危険犯と理解され、運航への具体的な支障や事故の発生は要件とされない。「おそれ」の判断は本人の自覚ではなく客観的な影響の有無による

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により「懲役」が「拘禁刑」に改められ、令和7年（2025年）6月1日に施行された