航空法 第82条（巡航高度）

解説

羽田から福岡へ飛ぶ便と、福岡から羽田へ戻る便は、同じ空路でも同じ高さを飛ばない。航空法82条1項は、地表から900メートル以上（計器飛行方式なら300メートル以上）で巡航する航空機に、国土交通省令が定める高度で飛ぶよう義務づけている。省令の中身は、原則として「進む方角によって使ってよい高度が奇数か偶数かに分かれる」という仕組みである。向かい合って飛ぶ機体を、高さの層で最初から分けておくためだ。2項はさらに踏み込む。国土交通大臣が告示で指定した混雑空域（高度変更禁止空域）では、有視界飛行（パイロットが目で外を見て安全を確保する飛び方）の機体は、離陸直後の上昇、着陸のための降下、悪天候回避、その他やむを得ない事由がない限り、高度を変えてはならない。空には道路標識がない。だから「高さ」そのものが車線になる。この条文を知っている人は、機長が勝手に高度を変えない理由と、変えた場合に問われる責任の重さを、外から正しく読み解ける。

法的な位置づけ

航空法第82条は巡航高度を定める規定であり、地表または水面から900メートル（計器飛行方式では300メートル）以上の高度で巡航する航空機に対し、国土交通省令で定める高度での飛行を義務づける。また、告示で指定された高度変更禁止空域を有視界で飛行する航空機には、離着陸時や悪天候回避等の例外を除き高度変更を禁止する。

こんなときに使う

• 自家用操縦士の免許を取ったばかりのあなたが、関東上空の有視界飛行中に前方の雲を避けようと500フィート上昇した。そこは告示で指定された高度変更禁止空域の内側だった。「悪天候回避」の例外に当たるかどうかは、空域外に出るいとまがなかったか、空域内での飛行維持が安全上必要だったかで判断される。その説明を後から書面で求められたとき、記録がなければ例外は証明できない
• 東行きの便に乗ったのに、機内モニターの高度表示が往路と1,000フィート違う。整備不良ではない。方角ごとに使える高度が割り振られているだけである
• もしフライトクラブの仲間が「混んでる空域でもちょっと高度を変えるくらい誰も見ていない」と言い出したら、どう返す？ レーダーの航跡データは管制側に残る。違反が確認されれば、罰則とは別に技能証明（操縦免許）そのものへの行政処分が待っている
• 遊覧飛行会社の運航管理者であるあなたのもとに、地方航空局から「○月○日の運航における高度変更について報告を求める」と連絡が来た。回答期限まであと5日。当日の気象情報、機長の判断記録、管制との交信記録の三点を、今日中に揃えなければ説明が組み立たない
• グライダーの体験搭乗を企画するあなた。グライダーも航空法上の「航空機」であり、巡航高度の規律は適用されうる。上昇気流を追って高度が上下するグライダーの性質と、混雑空域の規制がぶつかる場所を、事前に把握しているか

取るべき行動

被害を受けた側：1. ニアミスや異常接近に遭遇した操縦士・運航者は、日時、位置、高度、相手機の特徴をただちに記録する2. 航空法76条の2に基づく報告（異常事態の報告）が必要かを確認し、地方航空局へ速やかに報告する3. 管制交信記録や自機の飛行記録の保全を運航会社または関係機関に依頼する4. 損害が生じた場合は、相手機の運航者に対する民法709条の損害賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 高度を変えた時点の気象情報、雲の位置、空域外へ出る経路がなかった理由を時系列でまとめる2. 2項各号（離陸後の上昇、着陸のための降下、悪天候回避、やむを得ない事由）のどれに当たるかを特定する3. 技能証明への処分（航空法30条）が検討される場合、聴聞や弁明の機会で記録に基づき説明する4. 必要に応じて航空法令に詳しい弁護士へ早期に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。罰則が適用される場合、罰金刑のみが定められた罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、違反行為の終了時から起算）。技能証明への行政処分には時効の定めがないため、違反発覚後は速やかに説明資料を準備すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定とともに巡航高度の規律が置かれた。その後の改正経過は e-Gov の改正履歴で要確認