航空法 第82条の2（航空交通管制圏等における速度の制限）

解説

空にも「法定速度」がある。航空法82条の2は、空港を囲む航空交通管制圏（管制塔が離着陸の順番と間隔を直接仕切っている空港周辺の空域）と、そこにつながる進入管制区のうち国土交通大臣が告示で指定した部分では、省令で定める速度を超えて飛んではならないと定める。具体的な上限は航空法施行規則に委ねられており、ピストン機とタービン機で区別して指示対気速度で決められている（最新の改正状況をご確認ください）。理由は単純で、空港周辺は離陸機、着陸機、旋回待ちの機体が狭い空間に密集する「空の交差点」だからだ。速すぎる機体は前の機体に追いつき、管制官が組んだ間隔の計算を崩す。旅客機の窓から見た着陸前の、あのもどかしいほどゆっくりした減速は、パイロットの好みではなく法律が命じた速度である。ただし但書で大臣の許可があれば超えてよい。つまりこの速度制限は絶対の壁ではなく、許可という扉が付いた管理された境界線である。

法的な位置づけ

航空法第82条の2は、空港周辺の航空交通管制圏および進入管制区のうち管制圏に接続する告示指定空域を対象に、航空機の飛行速度の上限を定める規定である。上限値は国土交通省令（航空法施行規則）に委任され、国土交通大臣の許可を受けた場合には上限を超える飛行が認められる。

こんなときに使う

• 羽田行きの便が着陸直前に何度も減速し、高度を下げながら大きく回り込む。乗客のあなたは「早く降りればいいのに」と苛立つ。だがその減速は、管制圏に入る前に法定速度まで落とすための手順であり、後続機との間隔もこの速度を前提に組まれている
• あなたは小型機の自家用操縦士で、地方空港への進入中に向かい風が止み、対地速度が想定より上がった。気付いたときには管制官から速度調整の指示。指示対気速度が上限内に収まっているか、計器を見る数秒が違反と安全の分かれ目になる
• もし大型ジェットが管制圏内で上限を超えたまま進入し、前方機に異常接近したらどうなる？ 機長は報告と調査の対象となり、事案によっては技能証明の処分まで視野に入る
• 航空会社の運航管理部門に配属されたあなた。新規就航する空港の告示指定空域を把握しないまま運航規程を作ると、乗員は境界のどこで減速を完了すべきか分からない。就航日まであと2週間、告示と施行規則の照合を今週中に終える必要がある
• 空港近くに住む友人が、最近機体が低くゆっくり頭上を通ると LINE してきた。速度制限と進入経路の関係を知っていれば、騒音の苦情を誰に、何を根拠に伝えるかを一緒に整理できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 空港周辺で異常に速い、または低い機体による騒音や危険を感じたら、日時・方向・機体の特徴を記録する2. 空港事務所や国土交通省の航空局窓口に情報提供する。飛行データの照合は当局しかできない3. 実害（建物損傷など）がある場合は、運航者を相手に民法709条などで損害賠償を検討し、写真と記録を残す

訴えられた側：1. 機長・運航者として速度超過を指摘されたら、飛行記録データ、管制交信記録、気象データの保全を直ちに依頼する2. 管制官の速度指示や大臣許可（但書）の有無を確認し、記録で裏付ける3. 社内報告と当局への報告義務の有無を確認し、事実関係を隠さず整理する。技能証明への影響（航空法30条）が想定される場合は航空法務に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。騒音や事故で損害賠償を請求する場合は、不法行為の消滅時効（民法724条、損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体侵害は5年）にも注意する