航空法 第83条（衝突予防等）

解説

空の交通ルールの中身は、条文本体にはほとんど書かれていない。83条が定めているのは「国土交通省令で定める進路、経路、速度その他の航行の方法に従え」という骨組みだけで、具体的なルールは航空法施行規則（国土交通省が定める細則）に任されている。そのルールは、国際民間航空条約の附属書2（空の交通ルールを定めた国際標準）にほぼそろえてある。たとえば、正面から近づいたら両機とも右へよける、交差するときは相手を右に見る側が道を譲る、追い越すときは右側から抜く、といった具合である。旅客機、自家用セスナ、訓練中のヘリまで、人が乗る航空機はすべて同じ盤の上で同じルールに従う。見落とされがちなのはただし書である。水面に降りた水上機は、その瞬間から海上衝突予防法上の「船」として扱われる。空と海の境目で、守るルールそのものが切り替わるわけだ。ドローンは本条の「航空機」に含まれず、別の章で規制されている。そしてパイロットが違反すれば、免許にあたる技能証明の取消しや業務停止が待っている（30条）。

法的な位置づけ

航空法83条は、航空機に対し、他の航空機または船舶との衝突予防および空港等における離着陸の安全確保を目的として、国土交通省令で定める進路、経路、速度その他の航行の方法に従って航行する義務を課す規定である。具体的内容は航空法施行規則に委任され、水上にある航空機には海上衝突予防法が適用される。

こんなときに使う

• 訓練中のセスナで場周経路（滑走路の周りを回る決まったルート）に入ろうとしたとき、無線で位置通報をしないまま割り込んでくる機体がいた。もし接触寸前まで近づいたら、どちらが違反になるのか？ 答えは施行規則の進路権と経路の定めで決まる。「先に入っていた」という感覚は通用しない
• 自家用機のオーナーであるあなたは、空港付近の交差地点で相手を右に見る位置にいた。道を譲る義務はあなたの側にある。そのまま直進して相手がよけた場合、事故が起きていなくてもニアミスとして機長報告の対象になりうる（76条の2）
• 水上機の体験飛行が着水し、桟橋へ向かう途中で水上バイクと交差した。この場面に航空法の航行ルールは適用されない。水上機も水上バイクも、海上衝突予防法の土俵に乗っている
• 空港近くの住民であるあなたの家の上を、普段とは違うルートで低く飛ぶ機体が続いている。進路や経路は省令と管制で決まっているので、「いつもと違う」こと自体が問い合わせの材料になる。空港事務所への照会は、記録が残っているうちに
• ニアミスを経験した機長に残された時間は長くない。報告は事態を認めたあと遅滞なく行う必要があり、記憶とフライトデータが鮮明なうちに経緯を書き残せるかどうかで、その後の調査での立場が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 空港周辺で低空飛行や異常な経路を目撃したら、日時、方角、機影の写真や動画を残す2. 管轄の空港事務所または地方航空局に照会し、記録との照合を求める3. 実際に被害（物損や負傷）が出た場合は、運航者に民法709条に基づく損害賠償を請求する。運輸安全委員会の調査報告書が公表されたら入手し、事実関係の整理に使う4. 運航者の賠償責任保険の窓口を早い段階で確認する

訴えられた側：1. ニアミスや経路逸脱を指摘されたら、まず飛行記録、ATC 交信記録、TCAS の作動記録を保全する2. 76条の2の機長報告は遅らせない。報告をしなかったこと自体が独立した問題になる3. 進路権の判断（相手を右に見ていたか、追越しだったか）を施行規則の条文に沿って整理する4. 技能証明の処分（30条）は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であるため、聴聞での弁明と、その後の審査請求や取消訴訟という不服申立ての道を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、民事の損害賠償には一般の消滅時効が適用される（不法行為は損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年、行為時から20年。民法724条、724条の2）。罰金刑のみの罪であれば公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。ニアミスの機長報告は事態を認めた後、遅滞なく行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定（昭和27年法律第231号）。国際民間航空条約への加入を受け、航行方法を国土交通省令（当時は運輸省令）に委ねる構造で規定