航空法 第84条（編隊飛行）

解説

二機の飛行機が翼を並べて飛ぶ光景は、航空ショーの華である。だが航空法84条の目線では、その数十メートルの間隔は「二機の衝突リスクを自ら抱え込む行為」になる。条文は二つの網を張っている。1項は、旅客や貨物を有償で運ぶ航空運送事業の機体（エアラインやコミューター）に限り、国土交通大臣の許可がなければ編隊飛行を禁じる。2項は、自家用機を含むすべての航空機に、飛ぶ前の打合せを義務付ける。打合せの対象は、編隊の組み方、機体同士の合図の方法、国土交通省令で定める事項だ。押さえるべきは、1項と2項で対象が違う点である。空撮会社の機体（航空機使用事業）は1項の許可対象ではないが、2項の打合せ義務からは逃れられない。「許可が要らないから自由に並べる」は誤読だ。事故が起きたとき、事前打合せの記録がなければ、機長の注意義務違反を否定する材料が手元に何も残らない

法的な位置づけ

航空法84条は編隊飛行を規律する規定であり、1項で航空運送事業の用に供する航空機の編隊飛行を国土交通大臣の許可制とし、2項で航空機の種別を問わず、編隊飛行を行う機長に対して、事前に編隊の方法、航空機相互間の合図の方法その他国土交通省令で定める事項の打合せを義務付ける。

こんなときに使う

• 飛行クラブの仲間二人が、週末に二機で並んで富士山の上空を飛ぶ計画を立てた。自家用機なので大臣の許可は要らない。だが離陸前、駐機場で「合図はバンク二回、間隔は〇〇」と口頭で決めただけで記録を残していなかった。後で接触事故が起きれば、2項の打合せを本当にしたのか、何を決めたのかが責任追及の焦点になる
• もし、あなたが空撮会社の機長で、クライアントから「並走する機体を真横から撮りたい」と頼まれたら、どうなる？ 航空運送事業ではないので1項の許可は不要だが、二機が近接して飛ぶ以上、2項の事前打合せは機長であるあなたの義務になる。クライアントが急かしても、打合せを省けば違反の当事者はあなたである
• 地方空港の開港記念式典で、地域航空会社がプロペラ機二機による祝賀フライトを企画した。旅客を乗せない回送でも、機体が航空運送事業の用に供されている以上、1項の許可が問題になりうる。広報担当が式典の三週間前にこれを知り、国土交通省への相談が間に合うか青ざめる
• エアラインの運航管理部門で、営業部から「新機材の導入 PR で、二機並走の写真を撮りたい」と提案が上がった。社内稟議は通った。だが大臣許可という一段がなければ、その撮影飛行自体が違法になる
• 編隊飛行中、二番機が接触して一番機の機体を損傷させた。保険会社は真っ先に「事前の打合せ内容」を確認してくる。航空保険の査定では、打合せの有無と中身が過失割合を左右する重要な事実になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 編隊飛行中の接触や地上への落下物で損害を受けたら、日時・場所・機体の特徴を記録し、写真や動画を確保する2. 運輸安全委員会の調査や国土交通省航空局の対応状況を確認する3. 運航者に対して、事前打合せ（84条2項）と、運送事業機であれば大臣許可（1項）の有無を問い合わせる4. 損害賠償は民法709条を基礎に、運航者や使用者（715条）を相手として検討する。航空保険の窓口を早めに特定する

訴えられた側：1. まず機体の区分を確認する。航空運送事業の機体でなければ1項の許可義務はない2. 2項の打合せを実施したことを示す資料（ブリーフィング記録、無線交信、関係者の証言）を直ちに保全する3. 打合せ事項が国土交通省令の要求を満たしていたかを、弁護士や航空法に詳しい専門家と照合する4. 運輸安全委員会の調査と刑事・行政手続は目的が異なる。調査に応じる際の供述の扱いについて、事前に助言を受ける

時効（請求できる期限）：84条違反は航空法の罰則で罰金刑の対象とされる（具体的な条番号と金額は最新の改正状況をご確認ください）。罰金刑の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、違反行為の終了時から起算する。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）