航空法 第85条（粗暴な操縦の禁止）

解説

条文の急所は、冒頭の「運航上の必要がないのに」という一句にある。低空飛行も、高調音（耳をつんざくような甲高いエンジン音）も、急降下も、それ自体は禁止されていない。禁止されるのは、必要もないのにそれを行い、他人に迷惑を及ぼすような操縦だ。つまり、あなたの家の上を轟音で旋回するヘリが違法かどうかは、音の大きさよりも「なぜそこを飛んでいたか」で決まる。友人の結婚式場の上で旋回して見せた自家用機、SNS 映えのために海水浴場すれすれを飛んだ遊覧機は、典型的な違反候補である。逆に、救難・送電線点検・取材といった目的があれば、同じ騒音でも本条違反とは評価されにくい（どこまでが「必要」かは実務上個別判断となる）。苦情を言う側も言われる側も、最初に確かめるべきは目的の記録だ。航跡データは時間とともに見られなくなる。日時、場所、機体に大きく書かれた登録記号（JA で始まる記号）、この三点をその場で押さえた側が主導権を握る。

法的な位置づけ

航空法第85条は粗暴な操縦の禁止を定める規定であり、航空機の操縦者に対し、運航上の必要がない場合に、低空飛行、高調音の発生、急降下その他他人に迷惑を及ぼすような方法で航空機を操縦することを禁じる。高度の数値基準を定める同法81条とは別に、操縦の目的と態様そのものを規律する。

こんなときに使う

• もし日曜の昼下がり、同じ登録記号のヘリが自宅上空を低く何度も旋回し、子どもが泣き出したら、どこに言えばいい？ 110番より先に、国土交通省の地方航空局や最寄りの空港事務所へ、日時・旋回回数・登録記号を添えて通報する方が、運航者への事実確認につながりやすい
• 自家用機の免許を持つあなたは、恋人の住むマンションの上で低く旋回し、翼を振って見せた。地上で撮られた動画が SNS で拡散し、航空局から照会が届く。問われるのは罰則だけではない。技能証明の取消しや業務停止（航空法30条）という、操縦者として致命的な処分の可能性が浮上する
• 遊覧ヘリの客が「もっと低く、もっと迫力を」と言ってきた。断る根拠はここにある。客の満足は運航上の必要ではない
• 郊外の牧場で、低空を通過した機体の爆音に驚いた牛が柵に突っ込み、骨折した。運航者に賠償を求めたいが、無料の航跡サイトで遡れる期間は限られている。あと数日で証拠となる航跡が見られなくなるかもしれない。今夜中に画面を保存し、獣医の診断書を取っておく必要がある
• ドローン空撮を仕事にしている友人が「85条は有人機の話だから自分には関係ない」と言う。だが無人航空機にも、不必要な騒音や急降下など他人に迷惑を及ぼす飛行を禁じる同趣旨の規定がある。友人の思い込みを正せるのは、両方の規定を知っているあなただけかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 騒音の最中に動画を撮る：音・機影・登録記号が映れば十分2. 日時、旋回回数、高度の目安をメモし、航跡サイトの画面も保存3. 国土交通省の地方航空局または最寄りの空港事務所へ通報し、運航者への事実確認を求める4. 家畜被害や物損など具体的な損害があれば、運航者に内容証明郵便で民法709条に基づく賠償を請求する

訴えられた側：1. 照会や苦情が届いたら、まず飛行目的・経路・高度を示す運航記録と社内指示を確保2. 気象回避、管制指示、撮影業務の要求高度など「運航上の必要」を客観資料で説明3. 技能証明への処分（航空法30条）が見込まれる場合、聴聞の場で事実関係を争い、処分後は審査請求や取消訴訟も視野に入れる4. 顧客から低空飛行を求められる業務は、契約段階で断れる条項を入れておく

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則が罰金刑の場合、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。騒音・物損の民事賠償は損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。技能証明への処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定。航空機の運航に関するルールの一つとして整備された。その後の改正経過は e-Gov 法令検索で要確認