航空法 第8条の3（登録記号の打刻）

解説

飛行機やヘリコプターの登録記号は、機体に「JA」から始まる文字を塗れば済むと思われがちだ。だが航空法は、塗装とは別にもう一つの「消せない身分証」を用意している。新規登録をすると、国土交通大臣は遅滞なく機体に登録記号を打刻（金属などに刻み込む表示）しなければならない。所有者は大臣が指定する期日に、機体を大臣に提示する義務を負う。そして第3項により、誰であってもこの打刻を毀損してはならない。対象は飛行機と回転翼航空機（ヘリコプター）に限られ、滑空機（グライダー）や飛行船は含まれない。塗装は塗り替えや事故で失われうるが、打刻は残る。盗難機や事故機の身元をたどるときに最後の手がかりになるのは、この打刻である。機体を買う、整備する、売る。どの立場でも、打刻が無傷かどうかを最初に確かめる人と、確かめない人とでは、後で背負うリスクがまるで違う。

法的な位置づけ

航空法第8条の3は登録記号の打刻を定める規定であり、国土交通大臣が飛行機または回転翼航空機の新規登録をしたときに遅滞なく当該航空機へ登録記号を表示する打刻を行う義務、所有者が大臣の指定する期日に航空機を提示する義務、および何人も打刻された登録記号の表示を毀損してはならない旨を定める。

こんなときに使う

• 中古の小型機を個人で買う話が進んでいる。売主は「書類は全部そろっている」と言うが、機体の打刻を自分の目で書類と照らし合わせたか？ 登録原簿と打刻が一致しないなら、その機体の素性そのものを疑うべきだ
• 整備士として外板の交換作業を担当した。打刻のある部分を削ったり廃棄したりしたまま戻したとしたら、第3項の毀損禁止に触れる可能性がある。作業前に打刻の位置を確認し、記録を残す手順を組むことが自分を守る
• 新規登録を終えたばかりの航空機オーナーに、国土交通省から打刻の期日が指定された。あと10日しかないのに、機体は遠方の格納庫で整備中。期日に提示できないなら、すぐに担当窓口へ連絡して調整を相談する必要がある
• 事故で大破したヘリの残骸が見つかった。塗装はほぼ剥がれ落ちている。身元を特定する手がかりとして調べられるのが、打刻された登録記号だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した機体の打刻が毀損していたり、書類と食い違っていたりしたら、すぐに写真で記録し、作業の前後関係を整理する2. 売主や整備業者とのやり取りを書面で残す3. 国土交通省の担当窓口に相談し、再打刻などの手続が必要かどうか確認する4. 契約不適合を理由とする請求（民法562条以下）ができるかを専門家に相談する

訴えられた側：1. 毀損を指摘されたら、作業記録、作業前後の写真、指示書を集め、誰の指示でいつ何をしたかを時系列で整理する2. 故意なのか、不可避の構造修理によるものなのかを区別して説明できるようにする3. 自分で判断せず、国土交通省の担当窓口に是正方法を照会する4. 罰則の適用が問題になりそうなら、航空法に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。提示の期日は国土交通大臣の指定に従う。毀損行為に罰則が適用される場合の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（最新の改正状況をご確認ください）