航空法 第8条の5（他の法律の適用除外）

解説

国土交通省の窓口で、ある自家用ジェットの持ち主が誰かを調べたいとする。役所の書類なのだから情報公開請求をすればよい、と考えるのが普通だろう。だが航空機登録原簿（日本の航空機一機ごとの所有者や抵当権などを記録した国の台帳）に限っては、その道は最初から閉じている。本条1項は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（いわゆる情報公開法）を登録原簿に適用しないと定める。2項は、原簿に載った個人の情報について、個人情報の保護に関する法律の開示・訂正・利用停止の請求の規定（同法第5章第4節）を適用しないとする。理由は単純で、原簿には航空法自身が用意した専用の公開ルートと修正ルートがあるからである。見たいなら登録制度の証明書・謄本の交付を請求する。直したいなら変更登録を申請する。一般法の窓口で何週間も待ち、結局「適用除外」と言われて門前払いになる人と、最初から専用ルートに並ぶ人。違いを生むのはこの二項を知っているかどうかだけである。（専用ルートの手数料や手続の細部は、最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

航空法第8条の5は、航空機登録原簿に関する一般情報法の適用除外規定である。第1項は行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用を排除し、第2項は原簿に記録された保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律第5章第4節の開示・訂正・利用停止請求の規定の適用を排除する。原簿の公開と修正は航空法の登録制度に一元化される。

こんなときに使う

• 航空機リース事業の投資案件を勧められ、対象機が本当に登録されているのか、抵当権が付いていないのかを確かめたい。情報公開請求書を書き始める前に、登録原簿の証明書交付を請求するのが正しい入口である。原簿には抵当権の登録も載る
• もし自分名義で登録した小型機の原簿に、引っ越し前の古い住所が残っていたら、どうなる？ 個人情報保護法の訂正請求は使えない。所有者として変更登録を申請するしかなく、航空法は事由発生から一定期間内（15日以内とされる）の申請を求めている
• 取材中の記者が、事故機の所有者情報を情報公開請求で取ろうとした。返ってきたのは「適用除外」の一文だけで、締切まであと二日。最初から原簿の謄本・証明書ルートを使っていれば、数日早く手元に届いていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 原簿の情報が必要なら、情報公開請求ではなく航空法の登録制度による証明書・謄本の交付を国土交通省に請求する（手数料が要る） 2. 取引の前に所有者・抵当権の記載を確認し、写しを保存しておく3. 自分の記載に誤りや古い情報を見つけたら、所有者として変更登録・更正の申請を準備する4. 交付を拒まれた場合は、その処分に対する不服申立ての可否を窓口で確認する

訴えられた側：1. 所有者として記載事項に変更が生じたら、航空法の変更登録・移転登録・抹消登録を期限内に申請する2. 原簿の記載を個人情報保護法の手続で消すことはできないため、公開されてもよい住所や名義の設計（法人名義、リース構造など）を事前に検討する3. 第三者から照会を受けても、原簿の記載は対抗要件として機能していることを前提に対応する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効や期限はない。ただし関連する変更登録は、事由が生じた日から15日以内の申請が求められる（航空法第7条。最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償などの請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される