宅地建物取引業法 第22条（申請等に基づく登録の消除）

解説

宅地建物取引士の登録は一生もの、そう説明されて登録した人は多い。だが22条は、知事が登録を消除しなければならない場面を四つ並べている。本人からの消除申請、21条の届出があったとき、死亡の届出がないまま死亡の事実が判明したとき、17条で試験合格の決定を取り消されたときだ。四つに共通するのは、知事に裁量がないこと。消すかどうかを迷う余地も、聴聞の手続もない。裏を返せば、あなたが自分から申請すれば、この登録は自分の意思で降ろせるということでもある。そして肝心なのは、22条で消えた登録と、監督処分（68条の2）で消された登録では、その後の再登録の道がまったく違う点。同じ「登録がなくなる」でも、どの条文を通って消えたかが、あなたの職業人生の次の5年を決めている。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法22条は登録の消除を定める規定であり、都道府県知事が宅地建物取引士資格登録簿から登録を職権で削除しなければならない四つの場合を列挙する。本人の申請、21条の届出、死亡事実の判明、17条による試験合格の決定の取消しがこれに当たり、知事に裁量は認められない。監督処分としての消除（68条の2）とは制度上区別される。

こんなときに使う

• もし、宅建士として登録している親が亡くなったら、相続人であるあなたは何をすることになるか。21条1号は、死亡を知った日から30日以内に登録先の都道府県知事へ届け出る義務を相続人に課している。通夜、葬儀、金融機関回り、その30日の中にこの一枚が紛れ込む。届出がないまま知事が死亡の事実を把握すれば22条3号で職権消除されるが、届出を怠ったこと自体は過料の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）
• 破産手続開始の決定を受けたその日、あなたは宅建士としての欠格事由（18条1項）に触れている。21条の届出は30日以内、届け出れば知事は22条2号で登録を消除する。放置して知事が別ルートで把握した場合、入口は22条ではなく監督処分の68条の2に切り替わる
• 受験時の不正が後から発覚し、17条1項または2項で試験合格の決定を取り消された場合、22条4号で登録も消える。ここだけは他の三つと質が違い、消えるのが登録ではなく土台の合格そのものだ。再び宅建士になるには受験からやり直しになり、しかも17条3項により3年以内の期間を定めて受験自体を禁止されうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知が届いたら、根拠条文が22条か68条の2かを真っ先に確認する。前者は申請・届出に基づく形式処理、後者は監督処分で聴聞（69条）の手続がある。2. 68条の2なら聴聞の期日までに弁明資料を用意し、代理人を立てる。3. 22条3号の職権消除に事実誤認があるなら審査請求で争う。4. 宅地建物取引士証は速やかに返納する（22条の2）

訴えられた側：1. 相続人の立場なら、死亡を知った日から30日以内に登録先の都道府県知事へ21条1号の届出、証があれば併せて返納。2. 本人が欠格事由に該当したなら放置せず30日以内に届け出て22条2号の消除に乗せる。68条の2ルートより傷が浅い。3. 自主的に離れるだけなら22条1号の消除申請、ただし聴聞公示後は避ける。4. 勤務先の設置義務（31条の3）にも影響するため同時に通知する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。前提となる21条の届出は30日以内（死亡は相続人が死亡を知った日、その他は該当した日から起算）。消除に不服がある場合の審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）