宅地建物取引業法 第6条（免許証の交付）

解説

たった一行の条文だが、この一行が世の中に出回っている最も手軽な企業調査ツールを生んでいる。国土交通大臣または都道府県知事は、免許をしたときは免許証を交付しなければならない。裁量ではなく義務である。そしてこの免許証に刻まれる番号、たとえば「東京都知事(5)第12345号」の括弧内の数字は、免許の更新回数を意味する。免許の有効期間は5年（第3条第2項）だから、(5)なら20年以上営業している計算になる。部屋を借りるとき、家を買うとき、目の前の業者の名刺にも広告にもこの番号が必ず載っている。読み方を知っている者だけが、初対面の五秒で相手の営業年数と事務所の広がりを推定できる。そしてもう一つ、免許証を受け取った瞬間に営業を始められると考えているなら、それは開業事故のもとだ。営業保証金を供託して届け出るまで、事業は開始できない（第25条第5項）。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法6条は免許証の交付を定める規定であり、国土交通大臣又は都道府県知事が同法3条1項の免許をした場合に、免許証を交付すべき義務を負う旨を規定する。免許証は免許という行政処分を証明する証票であり、券面には免許権者、免許証番号、有効期間、商号及び代表者が表示されるにとどまる。

こんなときに使う

• 内見に行った先の不動産屋の名刺に「○○県知事(1)第○○○○号」とあったら、どう読む。開業5年未満の可能性もあるが、免許換え（第7条）で番号が振り直された老舗の可能性もある。判断を分けるのは免許権者の窓口に備えられた宅地建物取引業者名簿（第10条）で、そこには過去の監督処分の年月日と内容まで載っている。名刺一枚から名簿まで、実作業は数十分である
• 開業準備を終えて免許証を受け取った。だが営業保証金を供託して届け出るまで、事業は開始できない（第25条第5項）。免許を受けた日から3か月が過ぎれば免許権者から催告が来て、そこからさらに1か月で免許取消しの射程に入る（同条第6項、第7項）。資金調達の遅れが、そのまま免許の生死になる
• 取引の途中で相手業者が業務停止処分を受けた。免許証の券面に処分歴は一文字も書かれていない。書いてあるのは免許権者、免許証番号、有効期間、商号と代表者だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名刺、広告、契約書に記載された免許証番号を控え、免許権者が国土交通大臣か都道府県知事かを確認2. その免許権者の窓口で宅地建物取引業者名簿を閲覧し（第10条）、監督処分歴と専任の宅地建物取引士の氏名を照合3. 免許証の原本提示を求め、有効期間満了日と商号、代表者名が名刺と一致するか確認4. 番号が架空、または免許を受けていないと判明したら免許権者へ情報提供。無免許営業は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、併科もありうる（第12条、第79条。2025年6月1日施行の刑法改正で懲役は拘禁刑に）

訴えられた側：1. 免許証が届いても営業は開始しない。営業保証金の供託と届出（第25条）、または保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する手続（第64条の9）を先に終える2. 商号、代表者、事務所に変更があれば変更の届出（第9条）とあわせて免許証の書換え交付を申請3. 紛失したら再交付を申請。免許証がなくても免許自体は失効しないが、放置は行政指導の対象になる4. 免許換え、廃業、免許取消しの際は免許証を遅滞なく返納する

時効（請求できる期限）：免許証の交付自体に法定期限はないが、免許を受けた日から3か月以内に営業保証金の供託の届出をしないと、免許権者は届出をすべき旨の催告をしなければならず、催告到達から1か月以内になお届出がなければ免許を取り消されうる（第25条第6項、第7項）。免許の有効期間は5年（第3条第2項）、更新申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までが原則（施行規則第3条）

学説

実務通説：免許証の交付は免許という行政処分そのものではなく、これを証明する事実行為と解される。したがって免許証を紛失しても免許の効力は失われず、再交付の対象となるにとどまる。もっとも免許の効力発生時期については実務上も解釈の幅がある

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）の制定に伴い、免許（当初は登録制）を受けた者への証票交付の規定が置かれた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法施行法により、免許権者の表記が「建設大臣」から「国土交通大臣」に改められた（平成13年1月6日施行）。交付主体の名称変更であり、交付義務の内容自体は変わっていない