宅地建物取引業法 第83条の2

解説

宅地建物取引士の資格試験を実施しているのは、国ではない。国土交通大臣から指定を受けた民間法人である。5問免除の登録講習を行うのも、登録を受けた民間機関だ。国家資格の入口が民間に委ねられている以上、その公正さを何で担保するか。本条がその答えを示している。帳簿を備えない、記載しない、虚偽の記載をする、保存しない。国からの報告徴収に応じない、虚偽の報告をする、立入検査を拒む、妨げる、忌避する。許可や届出をしないまま試験事務や講習業務を丸ごと廃止する。このいずれかに当たれば50万円以下の罰金である。しかも処罰されるのは法人ではなく「その違反行為をした役員等」個人だ。組織の判断でしたと言っても、起訴状に載るのは個人の名前である。罰金刑は前科として残り、宅地建物取引業の免許の欠格事由（同法5条）にも跳ね返る。あなたが指定試験機関や登録講習機関の役員・職員なら、帳簿と報告は経理事務ではなく、自分の前科を左右するリスク管理である。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法83条の2は、国土交通大臣の指定または登録を受けて宅建試験事務や登録講習業務を行う法人の役員等に対する罰則規定である。帳簿義務違反、報告徴収・立入検査への不応答や虚偽報告・忌避、許可または届出を欠く業務の全部廃止の三類型を対象とし、違反行為をした役員等個人を50万円以下の罰金に処する行政刑罰である。

こんなときに使う

• 登録講習機関の理事であるあなたのもとに、国土交通省から報告を求める文書が届いた。回答期限まであと14日。担当者に確認すると、二年前の受講記録の一部が帳簿に落ちている。ここで体裁を整えた書類を出すか、欠落を欠落のまま出すか。前者を選んだ瞬間、行政処分で収まったはずの話が虚偽報告（本条2号）という刑事事件に姿を変える
• もし試験を実施している法人が経営難に陥り、来年から試験事務をやめますと言い出したらどうなるのか。国土交通大臣の許可なしに試験事務の全部を廃止すれば、その決定を実行した役員個人が罰金の対象になる（本条3号、16条の14第1項）。受験者の受験機会は、役員個人にかかる刑罰で支えられている
• 立入検査の当日。検査官が該当年度の帳簿の提示を求めた。倉庫の水濡れで一部が失われていた。保存義務違反は、意図の有無を問わず結果として問われる場面が多い
• 宅建試験の採点や合否判定に疑問を持ったあなたは、実施法人に問い合わせたが要領を得ない。実は国土交通大臣には報告を求め、立入検査を行う権限がある（16条の13）。監督権限の存在を知っているかどうかで、あなたが誰に何を伝えるかが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 試験や講習の運営に記録の欠落や不正の疑いを持った場合、日時・担当者・やり取りの文面をその場で保存する2. 実施法人の内部窓口と並行して、監督権限を持つ国土交通大臣（地方整備局等）への情報提供を検討する。16条の13、17条の16が報告徴収と立入検査の根拠になる3. 自分が受験者・受講者として不利益を受けたなら、刑事の枠とは別に民事の損害賠償（民法709条）を並行して検討する4. 刑事は捜査機関の判断次第なので、行政監督ルートの方が動きが速いことが多い

訴えられた側：1. 報告徴収や立入検査を受けたら、まず事実の欠落を隠さない。不備の追完と書類の作り直しは別物で、後者は虚偽記載・虚偽報告として本条の直撃を受ける2. 帳簿の欠落は欠落として報告し、原因・再発防止・是正期限を書面で添える3. 弁護士を入れる場合は行政刑罰と業法対応の両方を扱える者を選ぶ。行政処分手続と刑事手続は並行して進む4. 本条は行為者個人を名指しする構造なので、組織決定であったという説明だけでは免責されない。誰がどの判断をしたかの記録を早期に整理する

時効（請求できる期限）：罰金に当たる罪であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）。ただし帳簿の不備置や保存義務違反のように状態が継続する類型では、いつ行為が終わったとみるかについて実務上、解釈が分かれている。行政処分（指定・登録の取消し等）には別途この期間制限が及ばない点にも注意（最新の改正状況をご確認ください）