道路法 第26条（有料の橋又は渡船施設の工事の検査）

解説

料金所のある橋を渡るとき、その橋が開通前に誰の検査を受けたかを気にする人はまずいない。道路法26条は、道路法25条に基づいて料金を取る橋や渡船施設（道路の一部として運航する渡し船の設備）について、工事の途中と完成後の2回、外部の検査を受けるよう義務づけている。都道府県が造るなら国土交通大臣、市町村が造るなら都道府県知事が検査する。ポイントは三つある。一つ目は、完成検査に合格するまで供用開始（一般の通行に開放すること）ができないこと（5項）。二つ目は、届け出た工事方法と違う造り方が見つかった場合の効力の差である。大臣の「要求」に道路管理者は従わなければならない（3項）が、知事の「勧告」は法的には従う義務までは書かれていない。三つ目は、知事が検査結果を大臣へ報告する義務（4項）である。そのため、市町村の有料橋の検査記録は、県と国の二か所に残る。通行料には、この二重チェックの費用も含まれていると考えてよい。

法的な位置づけ

道路法26条は、同法25条1項により料金を徴収しようとする道路管理者（都道府県・市町村）に対し、橋又は渡船施設の工事途中及び完了時に、国土交通大臣又は都道府県知事の検査を受ける義務を課す規定である。不適合時の要求・勧告、知事の大臣への報告義務、完成検査合格前の供用開始禁止を併せて定める。

こんなときに使う

• 町が新しい有料橋の開通式を来月に決め、ポスターまで刷ってしまった。ところが完成検査で、届け出た工事方法と違う施工が見つかった。合格していない以上、5項によって開通はできない。式典の日付は、検査の結果より優先されない
• もし県知事から「工事方法を変更すべき」と勧告されたのに、市が無視したらどうなるのか？ 法的には大臣の要求と違い、従う義務までは明記されていない。ただし勧告の内容と市がとった措置は、4項によって国土交通大臣に報告される。無視した事実は記録として国に残る
• あなたは市の土木課で有料橋の担当になった。中間検査の申請期限まで、あと2週間しかない。国土交通省令が定める検査の時期と書類を確認しておかないと、工程全体が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・住民の立場なら：1. その橋が道路法25条に基づく有料橋か、道路整備特別措置法に基づく有料道路かを、管理者の公表資料で確認する2. 安全性に疑問があれば、管理者のほか県（市町村の橋の場合）や国土交通省に、検査結果・勧告・報告書の情報公開を請求する3. 損傷によって被害を受けた場合は、国家賠償法2条に基づく請求を検討し、現場写真と日時を記録する

訴えられた側：道路管理者の担当者なら：1. 国土交通省令に従って中間検査と完成検査の時期を工程表に組み込む2. 届け出た工事方法を変更する場合は、25条に基づく変更の届出が必要かを先に確認する3. 要求や勧告を受けたら、措置の内容を文書に残す（知事の勧告は大臣に報告されるため） 4. 完成検査に合格する前に開通日を対外発表しない

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効や期限の定めはない。検査を受ける時期は国土交通省令の定めに従う（最新の規定をご確認ください）。有料橋の瑕疵による損害の賠償請求は、国家賠償法4条によって民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する

学説

条文構造からの解釈：本条は国から都道府県への関与を従う義務のある「要求」、知事から市町村への関与を「勧告」に分ける。勧告の拘束力を弱めつつ大臣への報告義務で透明性を補う、段階的な関与の設計と理解できる