道路法 第44条の3（違法放置等物件に対する措置）
- 法令番号
- 昭和二十七年法律第百八十号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年9月5日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
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- 引用形式
- 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第44条の3
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- 道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物、道路に設置された看板その他の道路に放置され、又は設置された物件（以下この条において「違法放置等物件」という。）が、道路の構造に損害を及ぼし、若しくは交通に危険を及ぼし、又はそれらのおそれがあると認められる場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させることができる。
- 一当該違法放置等物件の占有者、所有者その他当該違法放置等物件について権原を有する者（以下この条において「違法放置等物件の占有者等」という。）に対し第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命じた場合において、当該措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき。
- 二当該違法放置等物件の占有者等が現場にいないために、第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命ずることができないとき。
- 2.道路管理者は、前項の規定により違法放置等物件を除去し、又は除去させたときは、当該違法放置等物件を保管しなければならない。
- 3.道路管理者は、前項の規定により違法放置等物件を保管したときは、当該違法放置等物件の占有者等に対し当該違法放置等物件を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。
- 4.道路管理者は、第二項の規定により保管した違法放置等物件が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該違法放置等物件を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該違法放置等物件の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該違法放置等物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。
- 5.道路管理者は、前項の規定による違法放置等物件の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該違法放置等物件を廃棄することができる。
- 6.第四項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
- 7.第一項から第四項までに規定する違法放置等物件の除去、保管、売却、公示等に要した費用は、当該違法放置等物件の返還を受けるべき違法放置等物件の占有者等の負担とする。
- 8.第三項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項の規定により保管した違法放置等物件（第四項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該違法放置等物件の所有権は、当該違法放置等物件を保管する道路管理者に帰属する。
この条文の基本情報
違法放置等物件に対する措置とは何ですか？
定義違法放置等物件に対する措置とは、道路法第44条の3に定められた規定で、「道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物、道路に設置された看板その他の道路に放置され、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路法第44条の3（違法放置等物件に対する措置）は、日本の道路法に含まれる条文です。
- 道路法第44条の3の条文原文は「道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物、道路に設置された看板その他の道路に放置され、…」で始まります。
- 道路法第44条の3は第四節 道路の保全等に置かれています。
- 道路法の公布日は昭和27年6月10日です。
- 道路法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路法第44条の3の前の条は道路法第44条の2です。
- 道路法第44条の3の次の条は道路法第45条です。
- 道路法第44条の3には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第44条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000180 - 本サイト収録
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第44条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000180/44_3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路法44条の3は、交通に危険を及ぼす違法放置等物件を、措置命令の不履行または占有者不在の場合に道路管理者が除去・保管・売却できると定める。
Q · 道路に置いていた看板や落とした荷物を役所が勝手に撤去するのは違法じゃないの？
要件を満たせば撤去は適法で、窃盗にはなりません
道路法44条の3により、道路管理者は、交通に危険を及ぼすおそれのある違法放置等物件について、71条1項の措置命令に従わない場合または占有者等が現場にいない場合に、令状なしで除去できます。除去した物件は保管・公示され、公示から3か月で売却、6か月で所有権が道路管理者に移ります。除去・保管・売却・公示の費用は返還を受けるべき占有者等の負担です（7項）。
解説
高速道路に転がった脚立、歩道をふさぐ店先の置き看板、トラックから落ちたブルーシートの束。道路管理者は、条件がそろえば持ち主の同意も裁判所の判断も待たずにそれを撤去できる。条件は二段階である。まず、その物件が道路の構造を傷めるか交通に危険を及ぼす、またはそのおそれがあること。次に、71条1項の措置命令（役所が「どけなさい」と直接命じる行政処分）を無視されたか、持ち主が現場にいないため命令自体が出せないこと。撤去後の流れも条文で決まっている。管理者は物件を保管して公示し、公示から3か月たっても返せず保管が割に合わなければ売却でき、6か月たっても引き取り手が現れなければ所有権が道路管理者に移る。しかも撤去・保管・売却・公示にかかった費用は、返還を受けるべき持ち主の負担である。「置いただけ」「落としただけ」のつもりでも、数か月後に物はなくなり、請求書だけが残りうる
法的な位置づけ
道路法44条の3は、違法放置等物件の簡易除去を定める規定である。道路管理者は、道路法43条2号に違反して道路に放置・設置された物件が道路構造や交通に危険を及ぼすおそれがあり、措置命令の不履行または占有者等の不在がある場合に、物件を除去し、保管・公示・売却を行うことができ、公示から6か月で所有権は道路管理者に帰属する。
手順
- 1.道路管理者を特定して連絡する 物件がなくなった道路が国道・都道府県道・市町村道のどれかを確認し、該当する国道事務所または自治体の道路担当課に、撤去・保管の有無を問い合わせる
- 2.保管場所と公示日を確認する 保管場所、公示日、返還の手続、費用の見込みを確認する。公示日から3か月で売却、6か月で所有権移転となるため、期限を手帳に記録する
- 3.費用の内訳を書面で求める 除去・保管・公示等の費用の内訳を書面で求め、撤去の要件（交通危険のおそれ、措置命令の不履行または占有者不在）が満たされていたかも確認する
- 4.返還を受けて物件を引き取る 本人確認と所有・権原の確認を受け、費用を支払って物件を引き取る。争う場合は、審査請求・取消訴訟の期限を踏まえて弁護士に相談する
よくある質問 AI による整理
Q1違法放置等物件とは何ですか？
道路法43条2号に違反して道路に放置・設置された物件のことです。車両からの落下物や歩道の置き看板が典型例として条文に挙げられています。
Q2道路の置き看板 撤去されたらどこに連絡する？
その道路の管理者に連絡します。国道なら国道事務所、県道は都道府県、市道は市町村の道路担当です。保管場所と公示日を確認しましょう。
Q3撤去された物件の保管期間はいつまで？
公示の日から6か月を過ぎても返還できないと、所有権が道路管理者に移ります（8項）。3か月経過後は売却される可能性もあります。
Q4道路に放置した物の撤去費用は誰が払う？
除去・保管・売却・公示に要した費用は、返還を受けるべき占有者等の負担です（道路法44条の3第7項）。
Q5道路管理者は持ち主の同意なしに撤去できる？
できます。交通危険のおそれがあり、措置命令に従わないか占有者等が現場にいない場合、同意や裁判所の判断なしに除去できます。
Q6撤去された物が売却されるのはどんなとき？
滅失・破損のおそれがある場合、または公示から3か月経過後も返還できず、価額に比べ保管費用が不相当な場合に売却されます（4項）。
Q7価値の低い放置物は廃棄される？
売却しようとしても買受人がなく、評価額が著しく低い場合は廃棄できます（5項）。安価な看板などは廃棄されることもあります。
Q8道路の放置物の撤去に不服がある場合はどうする？
審査請求や取消訴訟が考えられますが、撤去行為の処分性は解釈が分かれています。期限があるため早めに弁護士へ相談しましょう。
この条文についての質問 AI による整理
Q1店の前の看板を勝手に持っていかれたんですけど、窃盗じゃないんですか？
道路管理者が撤去したのであれば窃盗ではありません。道路法44条の3は、交通の危険などがあり、措置命令に従わないか持ち主が現場にいない場合に撤去を認めています。実務のポイント：警察に盗難届を出しても話は進みません。まず市や国道事務所の道路担当に「保管物件の公示」が出ていないか聞くのが最短ルートです
Q2トラックから荷物を落としたことに後で気付きました。黙っていればバレませんよね？
積荷に社名や伝票が付いていれば、持ち主はすぐ特定されます。撤去・保管などの費用は持ち主の負担で（7項）、43条2号違反として罰則の対象にもなりえます。実務のポイント：自分から道路管理者に連絡すれば、引き取りの段取りや費用の説明をその場で受けられることが多いです。黙って放置すると、二次事故が起きたときの民事責任のほうがはるかに重くなります
Q3保管期間が過ぎて売られちゃった物、お金だけでも返してもらえますか？
4項で売却された場合、代金は保管されます（4項）。ただし売却費用が差し引かれ（6項）、撤去や保管の費用も持ち主の負担です（7項）。公示から6か月を過ぎると代金を含めて所有権が道路管理者に移ります（8項）。実務のポイント：安い物は費用を差し引くと手元にほとんど残りません。価値のある物ほど、3か月以内に現物で取り戻すのが得策です
間違えやすい点 AI による整理
- 「役所が私物を勝手に持っていくなんて、裁判所の令状がなければできないはずだ」と考えがちだが、本条は令状も行政代執行法の戒告手続も経ずに撤去できる簡易な仕組みを定めている。ただし白紙委任ではなく、交通危険などの要件と、命令不履行または占有者不在という条件の両方が必要である
- 撤去されたら物を失うだけ、と思っている人は深刻度を見誤っている。7項により、撤去・保管・売却・公示の費用まで持ち主の負担になる。安い看板一枚でも、レッカーや保管の費用が本体価格を上回ることは珍しくない
- あなたにとっては「ちょっと置いただけ」でも、法律から見れば43条2号の禁止行為である。この落差が問題を大きくする。物を撤去されるのとは別に、43条違反として刑事罰の対象にもなりうる（罰則は道路法102条、最新の改正状況をご確認ください）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の内容 | 道路法44条の3：違法放置等物件の簡易除去・保管・売却・帰属 | 道路法71条：道路管理者による監督処分（措置命令） 道路法43条：道路に関する禁止行為 |
| 行政が直接動くか | 道路管理者が自ら除去できる | 原則として相手方に措置を命じる 禁止規範であり、除去権限そのものは定めない |
| 所有権への影響 | 公示から6か月で道路管理者に帰属 | 命令自体は所有権を移転させない 所有権への直接の影響なし |
| 相手方の負担 | 除去・保管・売却・公示費用は占有者等の負担 | 命じられた措置を自ら実施する負担 違反は罰則の対象となりうる（102条） |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は道路上の障害物の禁止と除去、廃棄車両の移置を交通処罰の法体系で規律する。日本のように保管・公示・所有権帰属を一条で完結させる構造とは異なる
韓国道路法も、道路上の積置物等について行政代執行の手続を簡略化する特例を設けており、緊急性を理由とする簡易除去という発想は日本と共通する
ドイツは交通障害物の設置を禁止し、原因者に除去義務を課す。行政による除去と費用徴収は州の警察法・行政執行法による
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 引越しの帰りに軽トラの荷台から衣装ケースが国道に落ちた。気付かずに帰宅し、翌週、道路管理者から連絡が来る。ケースは撤去されて保管中、引き取りに来るなら撤去と保管の費用を払え、という内容だ。落としたのはあなたである以上、費用負担の規定（7項）から逃げる道は狭い
- 商店街でカフェを経営し、毎朝 A 型看板を歩道の真ん中に出している。ある日、看板が消えていた。盗難届を出す前に市の道路管理担当に電話してほしい。歩行者の通行を妨げると判断され、措置命令を無視した扱いで撤去された可能性がある
- もし高速道路の追越車線にタイヤが一本転がっていたら、誰が拾うのか？ 答えは道路管理者で、持ち主を待つ必要はない。現場に持ち主がいない、それだけで本条1項2号の要件を満たしうる
- 保管中の通知を受け取ってから、気付けば5か月が過ぎていた。公示の日から6か月で所有権は道路管理者に移る。愛用の自転車トレーラーを取り戻すなら、残りの数週間で連絡を入れなければ二度と戻らない
- 友人の工務店が、現場前の道路に資材を一晩置きっぱなしにして撤去された。「勝手に持っていかれた、窃盗だ」と息巻いている。だが法律上は窃盗ではなく、条文に根拠のある行政の措置だ。争うなら筋は別にある
取るべき行動
被害を受けた側：落下物や違法な置き物で危険を感じたら、1. 安全な場所に停車してから道路緊急ダイヤル（#9910）か道路管理者に通報し、日時・場所・物件を伝える2. ドラレコ映像と現場写真を保存する3. 車が損傷したら、落とした者には民法709条、管理の不備が疑われるなら道路管理者に国家賠償法2条で請求を検討する。通報記録は管理者の認識を示す証拠になる
訴えられた側：物件を撤去されたら、1. 道路管理者（国道事務所・都道府県・市町村の道路担当）に保管場所と公示日を確認する2. 公示から6か月以内に返還を申し出る3. 請求された費用の内訳を書面で求め、撤去の要件（交通危険のおそれ、命令不履行または占有者不在）が本当にあったかを確認する。撤去や費用負担の処分性は解釈が分かれているため、審査請求や訴訟で争う場合は早めに専門家へ相談する
時効（請求できる期限）：公示の日から3か月で売却が可能になり（4項）、6か月で所有権が道路管理者に移る（8項）。処分として争う場合、行政不服審査法の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は原則6か月以内（行政事件訴訟法14条）。撤去行為が処分にあたるかは解釈が分かれている
学説
処分性をめぐる解釈論：本条に基づく除去行為や費用負担が、取消訴訟の対象となる行政処分にあたるかについては見解が分かれる。事実行為とみる立場と、権利義務を直接形成するものとみる立場があり、争い方の選択に影響する
- 道路法 第43条道路に関する禁止行為、本条発動の前提
- 道路法 第71条措置命令（監督処分）、1項1号の前提
- 道路法 第42条道路管理者の維持修繕義務
- 道路法 第102条43条違反等の罰則（現行効力を要確認）
- 行政代執行法 第2条一般の代執行要件、本条は簡易な特則
- 道路交通法 第81条警察署長による違法工作物等の除去
- 屋外広告物法 第7条違反広告物の簡易除却、看板撤去の別ルート
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- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。